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2009年3月27日 (金)

西松建設事件

Taka0611_2国民は納得いかない。政治家の道義的責任という「看板」はなくなってしまったのでは日本政治に、黙ってはいられない。法律的には、問えない事でも、普通の人の常識の範疇を越えてしまったら人間的に失格である。

いま問題となっている、西松建設絡みの不正献金は小沢民主党代表に限らず自民党有力議員に疑惑が沸き起こっているようである。議員に聞いて見るとみんな異口同音に、「法律に則って、処理されている」と言うがどうも説明が不十分であるように思えてならない。

西松建設事件で、東京地検特捜部は次のターゲットを自民党の二階俊博経産相ら、同党実力者周辺に絞り始めた。民主党の小沢一郎代表の公設秘書を起訴したことで、自民党ルートへの内偵捜査を加速。27日の2009年度予算成立を機に、本格捜査に着手するという。「国策捜査」「政治的謀略」といった批判が出ていることを重視し、公正・公平性を証明する必要もあったのか。

これに対し、二階氏は26日、「法律に従って対応している」と違法性を否定したが、二階派は同日、4月9日に都内のホテルで予定していた派閥の政治資金パーティーの延期を決めた。西松建設のダミーとされる2つの政治団体が、04年から06年にかけて、二階派のパーティー券合計838万円分を購入していた問題も浮上している。

西松建設のダミーとされる政治団体による寄付やパーティー券購入を受けていた自民党議員や派閥は、時効にかからない04年から06年だけで、二階氏や森喜朗元首相や尾身幸次元財務相など11議員と、二階派や津島派など5派閥にのぼる。総額では、小沢氏ら民主党側の2600万円に対し、自民党側は3170万円とはるかに多い。

東京地検特捜部は国民に納得いく捜査を行い、その結果を公表できるものは公表してほしい。いづれにしても、東京地検の捜査に注目していきたい。

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