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2009年3月15日 (日)

高速料金値下げ

Odaiba971対象はETC搭載車だけだし、選挙をにらんで民主党の「高速無料化」に対抗するため2年も前から計画され、こっそり予算に織り込まれている。税金から2兆5000億円。それとは別に霞が関“埋蔵金” から5000億円。

値下げに関してはこのほか、交通量の増加で環境への悪影響や渋滞の多発も予想される。鉄道、航空、フェリーなど、高速道路と競合する交通機関の減収問題も発生しそうだ。値下げは、決していいことばかりではないと思う。乗り放題は土日は恐ろしいことになりそうだ。

読売新聞社説・・・たった1000円で走り放題」。こんなキャッチフレーズのもと、高速道路料金が近く、大幅に値下げされる。景気悪化が深刻化する中、ドライバーには朗報だが、値下げには巨額の国費がかかる。厳しい財政事情の中、いつまで値下げを続けるべきか、いずれ真剣な議論が必要になろう。

値下げは、麻生内閣の景気対策の柱の一つだ。民主党が掲げる「高速料金の無料化」に対抗する狙いもあろう。今月28日からの全面実施だが、一部路線では20日から先行してスタートする。

最大の目玉は土日祝日の走り放題である。自動料金収受装置(ETC)を装備した乗用車を対象に、大都市近郊などを除く地方の高速道路では、いくら走っても1000円が上限になる。例えば青森県から滋賀県まで、ルートを選べば1000円で行くことができる。

これまで割引がなかった地方の平日昼間の時間帯も、全車種で3割引きになる。本州四国連絡道路や東京湾アクアラインは、走り放題とは別に上限1000円だ。首都高速道路や阪神高速道路にも新たな割引が導入される。

確かに、いくら走っても1000円ポッキリなどと言われれば、遠出する気にもなろう。宿泊施設や売店の売り上げが伸びるなど、消費刺激効果が期待できる。トラック輸送経費なども節減でき、苦境にあえぐ企業にとって収益の改善につながりそうだ。

ただ、ETCシステムの変更遅れで、大都市圏をまたいで走行する場合、4月26日までは、上限1000円の料金が二重取りされるので要注意だ。

一連の値下げで最大の問題は財源である。今回の値下げは2年間の期間限定だが、5000億円の資金が必要である。政府の「埋蔵金」で賄うが、2年過ぎて値下げを継続する場合は、新たな財源をひねり出さなければならない。

政府は今回とは別に、10年間で2兆5000億円をつぎ込む料金割引を実施中だ。こちらの財源も税金である。高速道路各社は、約40兆円の借金を45年かけて料金収入で返済することになっており、値下げする余裕はない。

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