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2009年3月23日 (月)

環境技術で不況を乗り切る

05sikotuko31 『価値観の相違』ゴア元副大統領の地球温暖化を深刻に受け止め世界各国を訴え『不都合な真実』の映画がある。地球温暖化の危機を訴えるべく、世界をまたに掛けて講演活動を行っているゴア氏である。大分元ブッシュ大統領と価値観が違っていた。

今年よりアメリカのオバマ大統領は、環境問題にどれだけの関心があるのか、あったとしても実行力があるのだろうか、地球温暖化は待ったなしである。世界最大の石油消費国のアメリカの意識を変えることが何と言っても大事である。

不況に今、日本にとってチャンスでもある。日本の環境技術を売り込むことに力を入れる不況打開にすると言う考えである。

朝日新聞社説・・・オバマ大統領の誕生と未曽有の経済危機が、「ガソリンがぶ飲み」の米国を変えることになるかもしれない。 自動車の排ガス規制の強化に及び腰だったブッシュ前政権から一転、オバマ氏は基準強化を打ち出した。

車の出す温室効果ガスを16年までに3割削減するカリフォルニア州の独自規制も認めるという。同じような規制を他に13州が導入する準備をしており、この厳しい基準が事実上の全米基準になる可能性が高まってきた。

大型車中心の米国市場でこの新基準を達成するのは、燃費で定評のある日本メーカーも「かなり厳しい」とみる。経営危機に陥った米自動車大手3社(ビッグ3)にとっては難問だ。だが、オバマ氏は「グリーン・ニューディール政策」の一環として自動車産業の環境投資を支援し、景気対策にもする考えだ。

米国の消費者が好んで買っていたのは、ガソリンをふんだんに使う燃費の悪い大型車だった。ビッグ3はそれに甘えて大型車ばかりを大量生産し、燃費改善努力を怠ってきた。米政府もビッグ3の競争力が一段と低下することを恐れ、容認してきた。

れを批判したのが環境問題に熱心なゴア元副大統領だ。日本でも公開されたドキュメンタリー映画「不都合な真実」でゴア氏はこう指摘した。燃費がいい車をつくっているトヨタ自動車やホンダと比べ、ビッグ3の経営が悪化している。つまり国内メーカー保護のために環境基準を緩くしている米国の政策は「時代遅れだ」と。

オバマ氏は、規制の強化により燃費向上をめざすメーカーの競争を促し、温室効果ガスの削減につなぐことを狙っている。「不都合な真実」の批判にようやく応えるものになる。

これは、破綻(はたん)寸前に陥ったゼネラル・モーターズ(GM)などビッグ3を政府が支援するうえで、格好のテーマにもなる。

支援には世論の批判が強いが、政府としては雇用への悪影響を考えると突き放すこともできない。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など次世代車の研究開発を促すという環境対策の一環としてなら、支援に理解を得やすくなるからだ。

もちろんオバマ氏にはもっと大きな構想もあるだろう。ビッグ3の環境車投資によって、環境ビジネスの厚みを広げることが期待できるからだ。この危機で壊滅的な打撃を受けた金融ビジネスに代わり、新たな経済のリード役を探さねばならない米国にとって、環境ビジネスは有望な分野だ。

米国でも環境車が中心になれば、次世代技術の研究開発熱が世界的に高まるだろう。燃費技術で優位な位置にある日本メーカーにとってはチャンスだ。全力で取り組んでもらいたい。

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