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2009年3月17日 (火)

報道番組の在り方を問う

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Sakura4031最近、私の家の前にマスコミの取材で大勢の記者がいる。もう10日間ぐらいになる。どうも、西松建設がらみのことらしい。だが、お目当ての本人は行方をくらまし、所在がわからないらしい。

マスコミの力は大きい、世論に対する影響は計り知れないものがある。大変な時間と労力を使って一つの番組になるのだと知らされた。そんな中で、ただ視聴率を上げるためだけを取材を記者たちの判断で作り上げたとしたら、どんなことになるのだろうと思うと恐ろしい。

何時も観ていた報道番組「真相報道バンキシャ!」(福澤朗、菊川怜らが出演)であるが、視聴者である我々は何が起こったか解からない。日本テレビの久保伸太郎社長が16日、突然、辞任した。

朝日新聞社説・・・同局の報道番組「真相報道バンキシャ!」での誤報の責任をとったというが、重い結論に至った経緯はよくわからないままだ。同局内で行われたという検証の中身についての具体的な説明がなにもないからだ。

問題の番組では匿名の男が登場し、岐阜県が裏金作りを続けていると証言した。岐阜県は独自調査をし、こうした事実はないという結論を得た。そして日本テレビに対し、放送法に基づいて調査と訂正を求めた。

日本テレビの再取材に対し男は証言を翻し、証拠とした書類も改ざんしたものだと認めた。同局は今月1日の番組で謝罪。一方、岐阜県警は偽計業務妨害の容疑で男を逮捕した。

NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会でも審理することが決まった。内部告発をもとに報道機関が取材をし、大きな不正が暴かれた例は数多い。勇気をふるって発言する人と徹底的に調べて公表する報道の仕事は、社会正義を実現するために不可欠だ。

相手が公的機関であれ民間会社であれ、十分な裏付け取材のうえで発表するのが報道の基本だ。その点、「バンキシャ!」はあまりにお粗末だった。

誤報がはっきりした後も、何がどう間違って誤報につながったのか、問題の所在を明らかにしていない。このままでは、報道全般に対する視聴者の信頼を失いかねないし、不正を告発しようとする人を萎縮(いしゅく)させる心配もある。

07年に起きた関西テレビの「発掘!あるある大事典2(ローマ数字の2)」の問題では、番組作りを受注した制作会社の不正と、それを監督できなかったテレビ局の責任が厳しく問われた。

日本テレビでは06年にもニュースの映像で「やらせ」が判明した。これも制作会社の取材を確認せず放送したケースだった。「バンキシャ!」も、複数の制作会社が参加したチームがスクープを目指した過程で起きた。

優れた報道番組を作っている制作会社ももちろんあるが、報道について十分な教育をされていない取材者が功をあせれば、誤報を生む危険は大きい。それを防ぐ教育とチェックは、発注するテレビ局側の責任である。面白い番組をコストを抑えてつくろうとする傾向の中に、誤報を生む落とし穴がなかったか。

再発防止と報道への信頼回復のために、日本テレビは徹底的に調査・検証し、番組などで公表する必要がある。それが巨大な影響力を持つ報道機関としての義務である。

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