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2009年1月 4日 (日)

公訴時効の見直し

Galleryplayer3_desert平成12年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の遺族らも、時効制度の見直しを訴えている。被害者の側から公訴時効見直し求めているのは当然だ。

遺族の方は、有力情報には、賞金を賭けてでも犯人を捜して恨みを晴らしたい気持が分かる。なのに時効という厚い壁に遮られてしまうのは、何とも虚しいことだ。

今朝の読売新聞webの記事から・・・法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を25年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。

 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、3月に報告書をまとめる方針だ。

 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を40~50年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。

 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈1〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈2〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈3〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、2007年中に時効が成立した殺人事件は58件に上る。

これに対し、「全国犯罪被害者の会」が08年11月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。

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