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2009年1月 7日 (水)

老後が不安

3612誰でも通る道である。長寿国日本の老後は深刻である。不安な老後をなくし、安心安全な老後送れるよう考える事が急務だ。

高齢化社会には、人間の寿命が伸びて、不都合な社会構造が寿命に合わないでギャップ出て来た。平均寿命が60歳ぐらいの社会構造で、83歳の寿命の社会構造ではない。

人間の生きていく最低条件は、住宅・食である。年をとるということは、身体の機能が衰えていくことでもある。今まで出来ていた事が出来なくなるのは当たり前である。年寄りをどう支えていくかが大きなテーマである。

朝日新聞社説・・・世界一の長寿国、日本の平均寿命はますます延びている。そうなると老後の暮らし方も変わらざるを得ない。そのひとつが住まい方だ。子ども世帯との同居から、核家族化が進んだうえ親世代も同居を希望しないようになった。高齢者だけの世帯は今後増える一方と予測されている。

そんな高齢者世帯で、年をとって体がきかなくなったら、そして連れ合いが先に逝ったら、このまま同じ所に住み続けられるのだろうか。こころは不安に満ちている。賃貸アパートに住んでいる人は、年金暮らしのなかで家賃の支払いが一層負担になるだろう。

持ち家の人でも、郊外や地方ではすっかり車社会になっていて、不便を感じることがあるかもしれない。社会学者の上野千鶴子さんが書いた「おひとりさまの老後」が最近、ベストセラーになったのも、こんな不安が背景にあるからかもしれない。

住宅政策担当の国土交通省は、昨年10月、社会資本整備審議会に高齢者の住宅政策のあり方を諮問した。これまでの住まいと施設の中間にある高齢者住宅への関心が、ようやく高まってきたといえそうだ。

高齢者住宅のポイントは見守りや生活支援にある。高齢者だけでは、ちょっとしたことで日々の暮らしが立ちゆかなくなることも多くなるからだ。例えば電球が切れても取り換えられない。段差に足をとられて転び、骨折して入院などということもある。最悪の場合、孤独死もあるかもしれない。

生活の自立ができていて介護はまだ必要ではない人に、安全と安心を保障するのが高齢者住宅といえるだろう。 実は高齢者住宅は、20年余り前から試行されている。公営住宅の「シルバーハウジング」がそれだ。英国の高齢者住宅がお手本だった。バリアフリーの安全な住まいというハード面は住宅行政が、生活支援員の配置による安心というソフト面は福祉行政が提供する。行政の壁を超えた画期的な施策だった。

しかし、その後の景気の低迷などで戸数は伸びず、現在、全国でわずか2万2千戸余りしかない。その後、建設費や家賃の補助がある高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者居住法など、法律や制度の整備は進んできた。だが、多くの利用者が望む安くて便利な立地の住まいは数が少ない。

安全、安心の高齢者住宅に住むことで、自立した生活が維持できる。介護費用の抑制につながり、国の財政に寄与することにもなるだろう。住まいは暮らしの基本である。未曽有の長寿国での高齢者住宅に、お手本はない。これまでの蓄積を検証して知恵を集め、独自のあり方をつくり出していこう。

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