« 大寒 | トップページ | 人間の神経のこと »

2009年1月20日 (火)

驚くほどの報酬

24351何処か似ている大企業の考え、アメリカの自動車のビッグスリーの社長は自家用ジェット機でニューヨーク入りし、公的資金を申し入れにやって来たという。これでは全く受け入れられない。とうことで自動車で自分で運転し再建に公的資金を出していただけるなら、今後の報酬はゼロといって、お願いが通った。

世界のトヨタも赤字という、非常事態を日本の大企業の役員は、この経済不況を人員削減することで、利益を確保して行こうと考えているのか・・・。

日刊ゲンダイ記事・・・。ついに正社員にまで及んできたリストラの嵐。日本IBM1000人、日興コーディアル800人、三洋電機500人、大京450人、西友350人……。1万人規模の正社員が人員削減されている。さらに、経団連は派遣社員の雇用維持を名目にして「ワークシェアリング」を導入し、正社員の給与を下げるつもりだ。

確かに、このままでは3月までに8万5000人の非正規社員が職を失うだけに、ワークシェアリングは必要だろうが、これ以上、サラリーマンに負担を押しつけるのは、限界というものだ。6年間も景気拡大がつづいたのに、サラリーマンの給料は9年連続で下がりつづけた。

その一方、上場企業の役員報酬は2倍に膨れ上がっている。実際、年収200万円以下のワーキングプア世帯が全世帯の2割に達するというのに、ベラボーな役員報酬を平然と受け取っている経営者があふれかえっている。

例えば、日産自動車は3億円以上、ソニーも3億円近い金額をもらっている。もっともこれはあくまでも平均額。役員一人一人の個別の金額は明らかにされていないので、役員報酬総額を役員人数で割って平均を出すしかないが、当然、社長は平取より高額に決まっている。日産のカルロス・ゴーン社長やソニーのハワード・ストリンガー会長は推定10億円はもらっているというから、フザケルナだ。

株主総会で役員報酬の個別開示を求める活動を続けているNPO法人「株主オンブズマン」の松丸正・事務局長がこう言う。

「ストックオプションを導入する会社もあり、ここ数年、企業の役員報酬は確実に増えました。しかし、日本の企業は役員報酬を総額しか開示せず、どの役員がどれだけもらっているかは隠されている。米国などでは役員報酬は個別開示されています。特に、リストラが断行されている今は、報酬金額が本当に妥当なのか、説明責任が求められます」

派遣切りやリストラの前に、経営者は自らの報酬額を明らかにすべきだし、少なくとも半分に減らしたらどうか。

« 大寒 | トップページ | 人間の神経のこと »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 驚くほどの報酬:

» 司法書士の年収 [司法書士の年収]
司法書士の年収は経験キャリアによっても違ってきます。最低600万といわれ1000万はくだらないと言われていますが、実際の所は500万以下の人が多いようです。 [続きを読む]

» 生活とキャッシング [生活とキャッシング]
生活とキャッシング [続きを読む]

« 大寒 | トップページ | 人間の神経のこと »