正社員にアルバイトを認める

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アメリカの自動車産業の ビック３（GM・クライスラー・フォード）の公的資金注入で、大きな話題となったが、日本の経済を支える産業界の自動車・電機業界ではかってない深刻な状況になって来た。

しかし、公務員改革も削減も進んでいない国会である。そして、天下りの仕組みは残してしまった麻生内閣である。昨日市役所に行ってみて、こんなに民間企業は苦戦しているのに、違う世界に住んでいるかのように、平然と何の苦労ないなんてどうも不公平であると思うのは、自分だけだろうか？考えてしまった。

NHKwebニュース焦点（抜粋・要約）岡山県倉敷市の三菱自動車工業水島製作所が、大幅な生産調整に伴う給料の減少を補うため、正社員にアルバイトを認める異例の措置を取っていることがわかった。

水島製作所では、工業の操業を停止する日は賃金の８５パーセントを支払っているが、親の介護や子どもの教育にかかる費用など家計の状況を考慮して、会社側が必要と認めた場合、アルバイトを許可しているということだそうだ。
これについて、三菱自動車工業水島製作所は「自動車産業の不況の影響が生活に及んでいるなか、社員の声にできるだけ配慮し、対応を決めた」と話しているとのこと。

一方、世界的な景気の悪化で、電機大手の「ソニー」は、２６００億円の大幅な営業赤字に転落する見通しになり、国内外で正社員およそ８０００人を削減する計画で、来月にも希望退職の募集に踏み切り、収益の改善を急ぐことになった。
また、大手メーカーの間では、ソニー以外にも、国内の正社員の削減に踏み切る動きが広がっている。

日本の製造業全体の状況について、マクロ環境の悪化で、ただでさえ物が売れず、赤字は今後、２、３年続く可能性もある。赤字という現実から脱皮するためには、とにかく人に手を付けるしかない。電機業界にとっても自動車業界にとっても、そうしなければ、会社が無くなる、そこまで追い込まれている状況である。