どうも分からぬ政策

改めて日本の政治の歪んだ政策は、本当に国民の目線に立っているのか甚だ疑問である。本音は自分達の保身を考えているのだろう。選挙を意識し、公明党に気を使っているところが良く分かる。麻生太郎首相の２転３転の発言では、国民は戸惑うばかりである。

何と言っても国民の不安はなんであるか、認識していない・お役人の考えでは日本の再生はない。この辺で国民に選挙で信を問うたらどうだろう。これが民主国家である。

東京新聞社説（抜粋）・・・貧富の格差拡大、地方・農村部の疲弊などは昭和恐慌当時もあった矛盾ですが、現代日本に特有の矛盾も生まれている。

たとえば少子高齢化で生産人口が急激に減少し、外国人労働力の導入論議まであるほどマクロでは働き手不足なのに、今回の景気悪化では８万５０００人の派遣切りや、内定取り消しが出るという矛盾。また急速な高齢化で介護や福祉関係の需要は増大しているのに、その分野で働く人たちの報酬は低水準に抑えられ人手も足りないといった矛盾。

さらには財政再建自治体（歳入に対する借金返済割合が３５％以上）の基準でいえば長野県王滝村や北海道夕張市より悪い破産状態の日本国なのに性格があいまいな定額給付金に２兆円の税金が使われる矛盾などなど。

１５００兆円の個人金融資産を抱えながら、先行き不安から大半が高齢世代のタンス預金になり、欧米並みの企業投資に活用されていないという問題もある。

厳しい経済情勢だけに、政治の基本は「成長政策」と「公平・公正な分配」であるべきである。民間産業を元気づけ、パイの拡大を図る一方、国のありさまに関する設計図を早期の総選挙において国民に問いかけるべきでだろう。

国民のニーズと現実政治がミスマッチ、擦れ違っているのが今日の大きな問題である。