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2009年1月31日 (土)

「渡り」は撤回が筋だ

08nangodake_sandou11官僚の壁は厚くて高い、本当の日本再生は遠い。今世の中自己主張が強すぎると言う事で青少年のいじめ、家庭内のいざこざによる殺人、学校での暴行、引きこもりなどが問題となっている。

そんな世代を熟と親からの強制的に勉強をさせられれ、超一流の大学を出て、官僚となった。理屈ばかりの行政に、国会の諸先生もたじたじでいつの間にか、白が灰色になってしまっているものも分からず、認めてしまう。

官僚の保身は驚くほどの認識は高い。今回の「渡り」の問題でも麻生首相の認めないと断言したが、何時まで首相の座にいられるか分からない。政令が閣議決定してしまった。というか、官僚の強い圧力?が垣間見える。

政府が官僚を指導するべきであるが、これが出来ずむしろ官僚に指図されるようでは、国民は堪ったものでない。

東京新聞社説・・・官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」あっせんの禁止を麻生太郎首相が表明した。ただし、あっせんを認める政令はそのままというのでは世間の理解は得られない。撤回でけじめをつけよ。

官僚OBが公益法人や民間企業への再就職を繰り返し、そのたびに高額な報酬や退職金を受けるのが渡りだ。経済危機が庶民の雇用を直撃している折でもある。「役人天国」の代名詞ともいえる特権を放置していいはずがないのは論をまたないだろう。

一昨年に成立した改正国家公務員法では、三年の移行期間で、省庁ごとに行っていた天下りのあっせんを「官民人材交流センター」に一元化し、渡りのあっせんは禁止することを定めていた。にもかかわらず、「必要不可欠な場合」は首相の承認で渡りを可能とする政令が昨年末に閣議決定された。これが今回の騒動の発端だ。

首相は当初、原則として承認しない意向を表明。その一方で、改正国家公務員法では三年以内の渡りは認められているとして、個別ケースは認めざるを得ない、と煮え切らない態度に終始した。

野党の反発に加え、自民、公明両党からも不満の声が上がったことで、代表質問の答弁で「今後申請が出てきた場合も認める考えはない」と全面禁止の考えを明らかにした。当然のことだが、撤回しないのでは画竜点睛を欠くというものだ。

政令決定に当たって、政権内で内容を十分吟味した様子はうかがえない。首相や閣僚の目をすり抜けるように渡りへの抜け道となる規定を役人が潜り込ませたというのが実情のようだ。

官僚に甘くみられている。麻生政権の情けない現実を大いに反省すべきであり、毅然(きぜん)とした姿勢を示すためにも撤回が筋だ。メンツの問題でもあるまい。

政府は過去三年間に省庁の渡りあっせんが三十二件あったとしている。民主党が疑問視するように本当にこれだけなのか。仮に首相が禁止するにしても、省庁が承認手続きを経ずに水面下であっせんをすれば、渡りは事実上永続することになりかねない。実態解明へ国会で大いに議論してもらいたい。

究極的には天下り根絶が政治の責務である。政府は国家公務員制度改革の手順を示した工程表を来週にも決定するが、根絶への取り組みが分かりにくいとの指摘もある。ここは指針を明確に書き込むことで強い決意を示すべきだ。

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