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2009年1月17日 (土)

公務員改革を確り

Center171「お役人天国」という日本になってしまったようで、しかたがない。いわゆる霞ヶ関の役人は、頭が良いので、国家議員のアドバイスには、納まらないで、自分達の保身に精一杯汗をかいている。決して国民のためとは思えない。

先週衆議院予算審議で、民主党の仙石衆議院の質問で「渡り」の問題を麻生首相に糾していたが、政令で決めたという事はどうも憲法違反だという。回答は例外的にあることで、本来はないとの回答であった。

今後消費税の増税を訴えているが、その前に、税金の無駄使いを徹底的になくすことでなければ国民は承服し兼ねるところだろう。

日経新聞社説・・・麻生内閣の下で公務員制度改革が後退するのではないかとの懸念が強まっている。自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)が政府の方針に異を唱え、天下りに関する政令の再検討を求める方針を決めたのが、その象徴的な出来事である。

政府は昨年末に閣議決定した「職員の退職管理に関する政令」で、国家公務員OBが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」のあっせんを容認する規定を盛り込んだ。しかし公務員制度改革委員会の議論では、官僚OBが「渡り」を繰り返して多額の退職金をもらうことなどに批判が集中した。

政府は「渡り」が認められるのは「極めて例外的」(河村建夫官房長官)として、見直しには応じない考えだ。だが「渡り」は有権者の理解を得られまい。抜け道になりかねない規定はそもそも不要であり、撤回するのが筋である。

安倍内閣で成立した改正国家公務員法では、各省庁があっせんしている天下りを廃止して、官民人材交流センターがその役割を担うことに改めた。経過期間の3年間は、首相の委任を受けた再就職等監視委員会の承認を条件に、各省庁のあっせんを認めることになっていた。

官民人材交流センター構想に反対した民主党が、監視委員会の委員の国会同意人事を認めず、監視委が立ち上げられなくなったため、迷走が始まる。政府は苦肉の策で、退職管理に関する政令で、監視委が発足するまでの間は首相が権限を行使すると読み替えた。民主党はこの読み替え自体を批判している。

「渡り」容認の規定は、霞が関がこの機に乗じて盛り込ませたものだ。公務員制度改革委は重要な政令を党にはからずに閣議決定した手続きも問題視している。「渡り」の規定の是非を政府内で真剣に検討した形跡がないのは深刻な事態である。首相の求心力が低下し、霞が関にあなどられているようにみえる。

自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は江田憲司衆院議員とともに記者会見し、「脱官僚」や「地域主権」などを掲げた政策集団を設立すると発表した。渡辺氏は自民党にいたころから「渡り」のあっせんを全面禁止するよう求めていた。

次期衆院選で民主党は天下りの禁止を掲げる方針で、公務員制度改革は大きな争点になる。首相は2011年度からの消費税の増税を訴える考えだが、その前提として行財政改革の徹底は不可欠だ。公務員制度改革への強い決意を示す必要がある。

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