地域再生は日本再生だ

政治家が、地方の景気が問題と地方を活気づけることが日本を再生するのだと、力を入れているが、遅々として進んでいない、何かこれも選挙目当てだったか・・・と言いたい。都心から４０キロに住んでいる私だが、商店街はシャター通りと化し、独り暮らしの人が増え、街を歩いているのは年寄りばかり、子供は少なくなり、遠くまで行かないとスーパーない。近郊に住んでも過疎化を感じるのだから、もっと地方は大変だと思う。

そして、町をまとめる、町会の行事･環境などの無関心さ・町会役員の選出は、非常に大変である。したがって、議員連中は、掛け声ばかりで、冬枯れに空風が吹き初めている。木戸の戸板を空風が揺らしている。人は家に閉じこもり、静か過ぎて気持が悪い。

本気で、地域再生を考えないと、日本再生はない。

今朝の朝日新聞の社説・・・高齢化と過疎化で町や村はますます住みづらくなり、人口減に拍車がかかるばかり。そんな状況になんとか歯止めをかけようという「定住自立圏構想」が来年度から具体化する。

小さな町や村、あるいは市でも、自前であらゆる行政サービスを提供するのは難しい。それなら人口５万人以上の市を「中心」にして周辺の市町村と協定を結んでひとつの圏域とし、その内で役割分担しようという構想だ。

まず１８の圏域で来年度から先行的に取り組む。役割分担の中身は自治体側のアイデアに任せ、総務省が財政面や権限の移譲などで支援する。

中心市に都市機能を集約し、周辺の住民が共同利用することで生活の利便性を高めていく。それによって大都市圏へのこれ以上の人口流出を食い止めようというわけだ。

この構想を提唱した総務省の研究会は、限界集落をはじめ地方で進行する疲弊の深刻さを強調し、「もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難だ」と認めた。横並びから役割の分担し合いへ、発想の転換が必要だと求めた。

総務省の公募に応じた３０以上の自治体の中から実施が決まったのは、例えばこんなプランだ。

長野県飯田市などでは、中心市の病院に総合病院の機能を集約し、圏域内の町村には診療所を整備して医師を派遣したり、総合病院には圏域内の住民のための病床を確保したりする医療連携に取り組む。周辺のお年寄りらが中心市に通院や買い物に行きやすいよう、バス路線を整備する。

岡山県備前市と兵庫県赤穂市のように県境をまたぐ圏域もあり、生活実態に合わせることを優先しているという。滋賀県彦根市では、地域の農産品などを使う学校給食センターを中心市につくり、圏域内の学校に提供するという計画もある。

いずれも今、町村に残っている住民の安心や暮らしを考えたものだ。

だが、人口流出を食い止め、さらには逆転させる最大の手だては何といっても雇用、働き場の確保だ。中心市の多くは人口５万～１０万人だが、その規模で新たな雇用を生み出すにはよほど知恵を絞らねば苦しいだろう。

この構想の限界ではあるけれど、かといって手をこまぬいていれば地域はさらに衰えてしまう。まずは踏みとどまるための足場をつくることの意味は小さくない。合併しなかった小さな町村も地方分権の権限移譲の受け皿になれるという効用もある。

人口減に財政難、医師や介護の担い手不足など、地方の厳しい現状は一朝一夕に解決できるものではない。分権改革と同時に、自治体の側もそれにあわせて工夫し、変身する。地域の再生はそれなしに進まない。