定額給付金

麻生太郎政権の看板政策である定額給付金をどう配るか。政府与党の調整がようやくまとまった。 金額は１人あたり一律１万２千円。１８歳以下と６５歳以上には８千円を上乗せする。必要な約２兆円は各市町村を通じて支給するという。

さて最大の焦点、所得制限とのかかわりはどうなったか。与党の合意文書にはこう書かれている。「各市町村が実情に応じて決定する。所得制限を設ける場合の下限は、所得１８００万円とする」

何のことはない。所得制限を設けるか、設けないか。強制的に制限するのか、自発的な受け取り辞退を求めるのか。制度の根幹にかかわるこうした点について、判断をそっくり各市町村に任せたのだ。何とも場当たり的で、無責任な政策というしかない。

これでは、民主党の鳩山幹事長の言っている、選挙目当てのばら撒きである。支給方法も二点・三点～６点でよううやっと決まった支給内容は、自治体に丸投げである。

自治体には困惑が広がっている。支給基準をどう定めるか。住民にどう説明するか。予想される窓口の混乱を抑える手だては。これらの問題を政府与党が真剣に考えた形跡は乏しい。

国民の、不人気度６０パーセントであり、自治体の混乱と手間は・・・、半端ではないという。無策ぶりは、選挙に悪影響が与党に出るのは間違いない。