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2008年9月30日 (火)

ドル供給:日米欧、計65兆円 資金繰り逼迫に対応

15401世界的規模で、この金融危機を解決し世界同時不況に対応する事になった。

毎日新聞webより

日米欧などの10中央銀行は29日、金融機関が資金を融通する短期金融市場へのドル資金の協調供給総額を6200億ドル(約65兆円)に倍増させると発表した。米金融危機を背景に市場でのドル調達金利が高止まりし、金融機関の資金繰りが逼迫(ひっぱく)しているのを沈静化させる狙い。日銀も供給総額を1200億ドル(約13兆円)に倍増させる。

日米欧などの中銀の従来のドル供給枠は2900億ドルだったが、追加供給額は3300億ドル(約35兆円)。このうち日銀は600億ドルを追加供給する。供給期限も09年1月末から4月末まで3カ月延長する。

米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)後にドル金利が急騰したため、日米欧の6中銀は18日、総額1800億ドルのドル資金を新たに追加供給する対策を発表した。だが、その後も米銀4位のワコビアの経営危機など市場の動揺は収まらず、危機が欧州にも波及して、米欧金融機関を中心にドルが調達しにくい状況が続いていた。

協調供給に参加するのは、日銀と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行のほか、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストラリアの各中銀。日欧などの中銀は、自国通貨とドルを交換するスワップ協定に基づいてドルを調達し、自国の短期金融市場に供給する。

スパイラル的な現象?米の株価一時700ドル暴落(朝日新聞webより)

法案が否決されるとの情報が伝わったニューヨーク金融市場では、株価が暴落し前週末比700ドルを超える暴落になった。

米議会下院は29日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大7千億ドル(約75兆円)の投入することへの反対が予想以上に強く、賛成205に対し、反対228で否決された。

下院指導部は法案を見直して30日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。

法案が否決されるとの情報が伝わったニューヨーク金融市場では、株価が暴落し、ドルが売られる展開となった。ニューヨーク株式市場では、否決情報が伝わった午後の取引で下げ幅を一気に拡大。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、1万0438.01ドルまで下げ、前週末比700ドルを超える暴落になった。外国為替市場ではドル相場が急落。対円では、東京市場の午後5時時点と比べ約2円ドル安円高の1ドル=104円台前半まで売られている。

下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。

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