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2008年9月24日 (水)

法人企業景気の判断と日本勢は米金融危機を好機にできるか

07tamurano_yuhi31NHKwebでは・・・財務省などが3か月ごとに実施している法人企業景気予測調査によりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の国内景気に対する判断は、アメリカ経済の減速などを背景に調査開始以来最低の水準となりました。

この調査は、財務省と内閣府が全国の資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに実施しています。それによりますと、ことし7月から9月にかけてのそれぞれの企業の景気判断について、「よくなっている」と答えた企業から「悪くなっている」と答えた企業を差し引いた割合は、資本金が10億円以上の大企業ではマイナス10.2ポイントと「悪くなっている」という見方が多いものの、前回の調査に比べて5ポイント改善しました。

これに対して、国内の景気に対する判断は、大企業で、繊維・衣服製造業がマイナス63.3ポイントとなったほか、金融・保険業でマイナス57.8ポイントとなるなど、厳しい見方が増えた結果、全体でマイナス36.1ポイントとなり、平成16年度の調査開始以来最低の水準を更新しました。

これは、アメリカ経済の減速や、原油などの原材料価格の値上がりなどが背景にあるものとみられ、財務省は「企業の売り上げや収益は今のところ大きく落ち込んでいないが、今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」としています。

日経新聞社説では・・・深刻な米金融危機に続く世界の金融再編に、日本勢が相次ぎ名乗りを上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループは米証券大手モルガン・スタンレーに最大20%を出資して筆頭株主になると表明した。野村ホールディングスは破綻した米リーマン・ブラザーズが持つアジア太平洋部門の買収で合意し、欧州・中東部門の買収も決めた。

三菱UFJはモルガンの第三者割当増資に際して最大9000億円を手元資金から出し、取締役も派遣する。20%の出資ならモルガンは持ち分法適用会社となり、収益の一部は三菱UFJの連結業績も左右する。モルガンは銀行持ち株会社への転換を表明しており、銀行業務の連携も視野に入る。

今年に入りみずほコーポレート銀行が米証券メリルリンチに、三井住友銀行が英銀バークレイズにそれぞれ1000億円規模の出資を決めているが、リーマンの経営破綻に端を発した金融動乱で三菱UFJが決めた出資は金額も関与の深さも段違いだ。日本勢の攻勢が新しい局面に入ったことを意味する。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による金融危機は、世界の金融勢力図を激変させた。米欧の金融機関は高収益の源だったサブプライム関連商品の焦げ付きで巨額の損失を出し、経営危機に直面する。国際業務で出遅れ、収益力も見劣りした日本の金融機関は幸いにもサブプライムの傷が浅かった。新興国の投資ファンドが株安で資金を出し渋るなか、邦銀の業績は比較的堅調で、危機の救済役としての存在感を高めている。

日本の大手金融機関には、欧米勢などからの出資や提携の申し入れが後を絶たないという。他のメガバンクや証券、保険大手も世界の金融再編にどう割って入るかが注目される。米金融危機の出口は見えないが、リスクを十分に見極めたうえで、日本勢が世界的な再編に絡んでいくことは、金融の競争力を高める意味でも望ましいことといえるだろう。

ただ、日本勢が今回の米金融危機を真の「好機」にできるかどうかはまだ不透明だ。欧米勢がいま期待するのは当面の資本増強や信用補完であろう。危機から復活した後でも、欧米勢とどう連携し、影響力を行使するのか、明確な戦略を持って出資や提携に臨む必要がある。多額のジャパンマネーを米金融機関などにつぎ込みながら、経営管理のノウハウなどが足りず、現地での足場づくりに失敗した1980年代後半の経験を繰り返すようでは困る。

麻生新政権が今日誕生する。この難局を乗り切る手段どんな手法がとられるか注目したい。

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