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2008年9月20日 (土)

現代版整理信託公社(RTC)設立

06oga_toga11まあ・・・手の打つのが遅かったと思うが、少しは落ち着くかな・・・

読売新聞社説より・・・金融危機に歯止めがかからず、場当たり的な対応ではすまない緊急事態が米政府を動かした。サブプライムローン問題で損失を抱える金融機関から不良債権を買い取り、公的資金を投入して一括処理するための公的機関を設立する。米政府がそうした案の検討に入った。

ポールソン財務長官と、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、ブッシュ大統領や議会幹部に説明した。金融機関から不良債権を切り離し、これ以上の損失拡大を食い止める狙いだ。1980~90年代の貯蓄貸付組合(S&L)危機の時に創設した整理信託公社(RTC)は、S&Lの不良債権処理で大いに実績を上げた。今回は、現代版のRTC設立構想といえる。

住宅価格の下落と、金融機関の損失拡大が止まらない。サブプライムローン問題による危機は、S&L危機よりはるかに深刻だ。米当局が乗り出さなければ、根本的な解決は困難な状況である。それだけに、米当局の動きを歓迎する声が支配的だ。ニューヨーク株式市場の株価が急騰したのも期待の大きさを示す。だが、決断は遅すぎたという批判も免れまい。

グリーンスパン前FRB議長やブレイディ元財務長官らは、こうした形での不良債権処理の必要性を早くから提唱していた。しかし、米当局はサブプライムローン問題の認識が甘く、当初は公的資金の投入を否定した。

金融危機への対応で後手に回り、世界の金融システムを揺るがす事態を招いた責任は重い。今週、公的資金投入を見送った米証券4位のリーマン・ブラザーズは経営破綻。保険最大手AIGについては公的資金で救済した。場当たり的にもみえる対応が、混乱を加速させている。

大統領選のさ中だけに、新機関の設立協議は難航も予想される。だが、議会などと調整し、具体化を急ぐよう望みたい。RTCには約800億ドルの税金が使われたとされる。新機関にも巨額の財政支出が予想されるが、金融危機の拡大を食い止めるにはやむを得まい。

一方、FRBと日銀など日米欧の中央銀行は、それぞれの市場でドル資金を大量に供給する協調体制を取ることで合意した。短期金融市場で資金を調達しにくい金融機関を支援する狙いだ。各国の金融当局が緊密に連携して、金融市場の安定化を図ることがますます重要となろう。

公的資金で不良債権処理を進める方針が打ち出されたことで、信用不安が最悪期を脱するとの期待から、金融株を中心に幅広い銘柄で買い進まれている。

3;44分現在 DOW 358㌦値上げで、11375:99㌦であった。これで少しは落ち着くか?

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