リーマン、ドル防衛“人身御供”にされた

破綻に至った最大の理由の１つは、米政府や金融当局が公的支援を拒否したことにあると思う。

３月に米銀行大手ＪＰモルガン・チェースに買収された米大手証券ベアー・スターンズは、「公的支援が付いたから破綻せずに済んだ」とされる。米政府がリーマンに対する公的支援を拒絶した背景を考えて見ると、米国の抱える“病巣”が浮かび上がってくる。

リーマン救済にあたって公的支援を求める民間金融機関側に対し、米財務省と同連銀は最後まで認めようとはしなかった。（米東部時間）１４日昼すぎには、最後までリーマンの支援に関心を示していた英金融大手バークレイズが協議から撤退したと報道され、一挙に破綻ムードが高まった。これでリーマンの命運が決してしまった。

経営危機に陥ったベアー・スターンズがＪＰモルガンに救済買収された際は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大で３００億ドル（約３兆円）の特別融資を実施することで合意するなど、公的支援がしっかり付いた。なぜ、リーマンでは一転、公的支援が拒絶されたのか。外資系金融機関の幹部がこう指摘する。

「公的支援を拒否した背景には、米国が抱える巨額の財政赤字がある。リーマンを含めた金融システム全体に対する公的支援に踏み切れば、財政赤字はさらに膨らみ、ドル安が急加速するおそれがある。原油価格や食品価格が高騰している現状下でのドル安進行は、インフレを招き、スタグフレーションが現実のものとなる。米国経済が崩壊するのを防ぐため、米政府は公的支援をかたくなに拒否したという。

「前門の金融危機、後門のドル暴落」という状況に追い込まれている米国。同国の先行きは深い闇に覆われている。