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2008年9月30日 (火)

株価下落で与党が「補正優先」確認

035571緊急経済安定化法案で最終合意していたが、思わぬどんでん返しである。共和党3分2が反対では、大統領指導力が問われても仕方がない。

米下院本会議は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対228、賛成205の反対多数で否決した。11月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。

法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週末比777.68ドル安と史上最大の下げ幅で終了。外国為替市場では一時、1ドル=104円01銭まで円高ドル安が進んだ。30日の東京株も大幅続落して始まった。

法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、取りまとめは困難が予想され、米国初の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。 ブッシュ大統領が所属する共和党から3分の2以上の反対票が出ており、政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。

大統領は法案否決後「非常に失望している」と述べた上で「前進するための方策を考え出す」と強調した。大統領はポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長らと今後の対応についての緊急協議に入った。議会指導部とも会談する意向だ。

ポールソン長官は29日、記者団に、再修正法案の取りまとめを議会へ要請していく考えを明らかにした。

一方、米下院も選挙前の休会を取りやめ、法案修正などに向けて継続審議する考えを示した。民主党側は「今後も取り組みを続ける」(フランク金融委員長)と表明。共和党も経済への影響を避ける方法を検討する考えを示した。

ブッシュ大統領は19日に不良資産買い取りを柱とする抜本的な金融危機対策を表明。政府と議会指導部が28日、緊急経済安定化法案で最終合意していた。(共同)

日本は欧米と比べ、影響力は少ないと言われているが、相当の影響あると思われる。しかし、総選挙も控えている事だし、麻生太郎首相の判断で決める解散・投票日も微妙になって来た。

 30日の日経平均株価の終値483円安の1万1259円であった。

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