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2008年9月25日 (木)

『敵失』のチャンスを生かせるか

Center171アメリカのプライムローンから端を発してリーマンブラザーの倒産まで、経済の嵐に晒されてしまい。アメリカのみならず全世界まで影響を及ぼしている。日本は、先刻経験済みでようやっと乗り切れたところである。全く影響はないとは言えないが、比較的少ないと言われている。だから、『敵失』のチャンスを生かす絶好の好機でもある。

朝日新聞社説より(抜粋)米国の金融危機は、今月に入って緊張の度を一気に高めた。危機回避のため米政府が75兆円規模の公的資金の拠出を決め、次は、金融機関が自助努力で資本を増強し、いかに生き残りを図るかが焦点になってきた。

では、どこが資本を出すのか。世界を見渡すと、一時期は威勢がよかった中東や中国・アジアの政府系ファンドは、これまでの投資が損失を出しており動きが鈍い。そこで、バブル崩壊の痛手から慎重な経営を続けてきた日本の金融機関が、有力な出し手として浮上してきたわけだ。

「敵失」で日本へ好機が巡ってきたというべきか。好機を生かすには、リスクを覚悟したうえでの大胆な決断が必要だ。まずは三菱UFJや野村の素早い動きを評価したい。

買収や出資により、世界の有力投資家を顧客に抱える人脈や、高い金融技術をもつ専門スタッフを活用できれば、弱かった日本の投資銀行業務を強化することが期待できる。

ただし、課題は多い。欧米の金融機関は高収益を誇ってきたが、いまから考えると、それはバブルに支えられてきた面が多分にある。これからはバブルに頼らず、新たな収益源を開拓していかねばならない。それを日本勢が主導できるか。産業の高度化をめざした企業の合併・買収(M&A)や新興国への投資は、その候補だろう。

欧米の投資銀行という組織を掌握し運営するのは、日本企業にとって不得手かもしれない。80年代のバブル経済全盛期に、日本の金融機関は世界の銀行・証券に出資したが、ノウハウらしいものも吸収できぬまま、バブル崩壊で撤退した苦い体験がある。その二の舞いは避けなければいけない。

そもそも、分業でこつこつ仕事を進める日本型と、特定の人間に権限を持たせて一挙に進める欧米流では、人の使い方に大きな差がある。

とりわけ、リーマンの海外部門をじかに運営することになる野村は、相当な自己変革を求められよう。日本の金融産業がどこまで変わりうるのかの試金石でもある。変化した者だけが生き残る。そう肝に銘じつつ、大胆かつ慎重に進んでいってほしい。

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