民営郵政の見直し

東京新聞社説に小泉政権で問題になった。郵政民営化がどうも消費者から見るとサービスが悪くなっている。今さら、官に戻すことはあり得ないが、「消費者の利便を第一」を考えて、各党の、総選挙の政権公約（マニフェスト）を掲げ国民が判断できる資料を示して欲しい。

記事内容・・・・民主党と国民新党が民営郵政の見直しで合意した。自民党も見直しの検討に入っている。次期総選挙の争点の一つになりそうだが、見直しは各党とも「消費者利便第一」を念頭に置くべきである。

両党の合意は「持ち株会社・日本郵政などの株式売却凍結」「郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の四分社化見直し」「郵便・貯金・簡易保険の三事業一体化」の三項目。

民営化後の郵政事業は利用者にとって使い勝手が悪くなったので、地域社会の再活性化などを目的に見直しに取り組むのだという。最優先される対象は分社化が招いたサービス低下だとしている。

民営化を境に、郵便配達のついでに貯金の出し入れを代行する業務が廃止された。配達員を頼りにしていた過疎地のお年寄りの多くがバスなどを利用して郵便局に出向いている。両党合意の狙いは株式売却を凍結して完全民営化を拒み、稼ぎ頭のゆうちょ銀などを手元に置くことにあるようだ。

これにより、両党と全国郵便局長会との選挙協力が一気に進む見通しとなった。近々予想される総選挙の結果次第では、小泉純一郎元首相が主導した民営化路線は大幅な修正を迫られる可能性がある。その場合、混乱を避けながら見直しを進められるか、手順など細かな説明が不可欠だ。

ドイツや英国など欧州でも民営化が相次いだが、総じて経営は芳しくない。英国は競合する他社に顧客を奪われて経営が著しく悪化した。その余波で数多くの郵便局が閉鎖を強いられ、財政援助を含む全面見直しを迫られている。

今更「官」の手に戻すことはあり得ないが、日本も修正課題が生じれば見直しは当然のことだ。

「過疎地切り捨ては避けなければならない。低料金で手を差し伸べたい」という郵便局長も少なくない。国会は民営化法成立に際し、郵便や貯金、簡保の全国一律サービス維持を決議した。小泉改革の目玉、郵政民営化の副作用をいかに癒やすかが優先課題だ。

全国二万四千に上る郵便局の収入の五割は、ゆうちょ銀からの手数料。ふるさと小包など自前で利益を稼ぎ出す商品は限られ、手数料は利用者との接点である郵便局の存立を左右する。

全国一律サービスの維持という約束をいかにして守るのか。民営化を実現した自民党も、民主・国民新党も、詳細な政権公約をまとめ上げて国民に問うてほしい。