捜査の協力得にくい

刑事の８割が「捜査の協力が得にくい」平成２０年度版警察白書

産経新聞webより

警察庁は２２日、「変革を続ける刑事警察」を特集した平成２０年版警察白書を公表した。一線の刑事の８割が「国民から捜査協力を得ることが困難」と回答するなどしたアンケート調査を示し、地域社会の変容や個人情報保護の高まりで、刑事事件の捜査環境が厳しい時代を迎えたと指摘。指紋の採取・照合、ＤＮＡの分析・鑑定技術といった科学捜査の積極活用や、捜査技能の伝承を充実させるなどして警察力を向上させることが必要としている。

アンケートは都道府県警の大規模警察署で刑事を務める巡査から警部までを対象に、今年１月末から２月上旬に実施。２４５４人が回答した。
調査によると、「捜査活動に対する協力を得ることは困難と感じるか」との質問に、７９・２％が「感じる」と回答。その理由を複数回答で尋ねたところ、「後々警察に話すことが面倒だと考えている人が多い」（５８・３％）、「情報提供に慎重な会社、事業者が多い」（４８・２％）などが上位を占めた。

協力を得ることが困難と感じる具体的場面については、「関連資料の任意提出を拒まれる」が５２・３％で最多。次いで「関係者が氏名を明らかにしたがらない」が４３・２％、「住民に聞いても情報提供を拒まれる」も２９・８％に上り、国民の意識の変化が捜査上の壁となることをうかがわせる結果となった。

また、「捜査する項目が増加したと感じている」と８２・７％の刑事が回答。その理由として８２・６％が「電磁的記録（電子データ）の解析などの捜査が増加している」を選んでおり、刑事の負担増と情報化社会での捜査手法の開発や能力向上が求められている現実も浮かび上がった。

経験５年未満の若手（３５７人）と２０年以上のベテラン（３８１人）を対象に捜査技能の「修得・伝承」についても質問。若手の９６・６％が「ベテランから技能を修得する必要性があると感じる」と答え、ベテランの９２・５％も「若手に技能伝承していく必要性があると感じる」と答えた。

修得・伝承の必要性を感じる具体的な捜査技能としては「取り調べ」を挙げた人が若手とベテランを合わせた全体の７７・６％と、２位の「各種捜査要領」（４９・０％）を引き離して最多だった。

多様化した社会、国際化が進み、ますます複雑化した国際関係など従来の捜査では、解決しない問題があると思う。そうだからと言って、国民の安心･安全は警察でなければならない。国民の捜査協力や、未然防止に知恵を出し合って活動する事が大事だと思う。

重大犯罪は検挙率が高く、「軽微な」(語弊があるかもしれないが)犯罪では検挙率が低い傾向があるという。これは捜査機関の人的資源の配分による理由もある。捜査員の数には限りがあるから、重大犯罪が重視されるのは当然である。

自転車の盗難対策で多数の捜査員を配置することは、税金の無駄遣いという側面もあり(捜査員にも税金から給料が出ている)。余談ですが、窃盗の検挙率が低いのはその大半を自転車窃盗が占めるからで、金銭の盗難などに限れば検挙率は上がっているという。