オリンピックの影に隠れたニュース

北京オリンピックが（８日～２４日）真最中である。どこのテレビのチャンネル回しても競技のことばかりである。

この裏には、大きな・重大なニュースがあるが、うっかりすると見忘れてしまう、そして例年になく猛暑である。

その一つに、　南オセチア自治州をめぐるグルジア紛争で、ロシアの参戦である。分離独立を目指す南オセチアは数年前からの思いがあってのことだそうだ。グルジア政権支持のアメリカ･フランスとロシアの激しい口論となっている。どう収束するのか注目しなければならない事件だ。

拉致問題で日朝実務者会議が、中国の瀋陽で１１･１２日に開かれ、この秋には再調査結果を出すと言うことで合意したと言う。しかし、日本の拉致被害者家族の会は、日本側が経済制裁の一部を解除することで合意したことを受け、「解除は時期尚早だ」「（再調査は）また口約束に終わるのではないか」と強い疑問の声が上がっている。果たしてどうであろう。これも注目しておかなければならない。

一方国内の方に目を向けると、日本経済は、アメリカのサプライムローン・原油高・穀物高騰で、消費が上がらず、設備投資も落ち込んで、内閣府が１３日発表した２００８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比０．６％減（前期は０．８％増）、年率換算では２．４％減（３．２％増）と、４・四半期ぶりのマイナス成長となった。景気後退局面にあった２００１年７～９月期（１．１％減）以来のマイナス幅。成長のけん引役だった輸出が大幅に減少する。

そうした内外の情勢を見て「自分さえよければ」という「格差社会」ではなく、税制・社会保障制度・少子化対策・中小零細企業対策・小規模農家対策等を通じて、「思いやりのある」「共生社会」などの基本的な問題・インド洋給油の問題・教育と医療・介護の福祉や、年金加入率の問題など、お年寄りは不安が増すばかりである。

福田康夫首相は、９次期臨時国会の召集時期について「いろんな懸案事項がある。景気対策や前国会の積み残し（法案）があり、（審議に）ある程度時間が必要だ。そんなに遅くない時期に始めないといけない」と述べ、早期召集に意欲を示した。自民党内で浮上している９月上旬の召集を念頭に置いた発言であった。

解散は来年早々、１月？与野党夫々の思いはあるが、バラマキ予算にならないか、そして年金加入率の減少など懸案は多い。福田康夫首相の『国民の皆様が日々、安全で安心して暮らせるようにしていくため、国民生活に関係がある行政』と言っているが、本当に心配である。