景気回復時期、後ずれも 日銀

世界は経済が、混迷時期に来ているようだ。景気の落ち込みはスパイラル化して底が見えない。多くの個人投資家は、ため息をついている事だろう。日本の経済は、外需にも希望は持てないし、内需拡大も、政府の政策対応も国民がどれほど信頼できるかである。しかし、この難局を乗り越えるのは政府の行政施行と日銀政策で左右される。政府の政策、日銀の金融政策は目を離せない。

FujiSankei Business Iより、

日銀は１９日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断を「さらに減速」から「停滞している」に下方修正した。「停滞」との表現を使うのは景気後退局面にあった１９９８年５月以来約１０年ぶりで、政府に続き、戦後最長の景気回復の終焉（しゅうえん）を事実上認めた。先行きについては、世界経済が落ち着きを取り戻すとともに回復軌道に戻るとのシナリオは維持したが、外部要因頼みだけに、回復が後ずれする懸念が強い。

「日銀の景気認識は政府と大きな違いがあるとは考えていない」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は決定会合後の会見で、８月の月例経済報告で景気後退を認めた政府の判断を追認する姿勢をみせた。

世界経済の減速を受け、景気を牽引（けんいん）してきた輸出が失速。原油、資源、食料価格の高騰によるコスト上昇が企業業績を圧迫し、生産や設備投資が落ち込んでいる。物価上昇で個人消費も低迷し、白川総裁は「日本経済を前進させる推進力は弱まっている」と危機感を募らせた。

それでも、先行きについては「当面停滞を続ける可能性が高いが、次第に緩やかな成長経路に復していく」と、これまでの見通しを堅持した。

鍵を握るのは世界経済の回復だ。だが、震源である米国の金融不安は解消しておらず、白川総裁も「いつどのように収束するのかなお帰趨（きすう）がみえない」と懸念を示す。欧州も４～６月期の実質経済成長率がユーロ発足以来初のマイナスとなり、日米欧同時景気後退の様相をみせている。

もう一つの外部要因である原油高も足元では沈静化しているが、これまでの原材料高を価格に転嫁する値上げラッシュは当面続く見込みだ。原油高騰の再燃リスクもくすぶっており、白川総裁は「世界経済の減速を受けた需要の減少や投機的な要因の剥落（はくらく）が指摘されているが、いずれが支配的なのか特定することは難しく、先行きを見通すことも困難」と指摘した。

日本経済の現状について「９０年代初頭は設備、在庫、雇用、債務の大きな過剰を抱えおり、マイナスのショックが増幅されたが、今回は調整圧力を抱えておらず、景気が大きく落ちこむ可能性は小さい」と、足腰の強さを強調した。

その一方で、景気が下振れし物価上昇が上振れするリスクについて、「（五分五分という認識は）変わっていない」とし、想定よりも悪化する可能性を指摘。景気回復時期が「多少後ずれしていく」との厳しい認識を示した。