ワーク・ライフ・バランス

今日の朝日新聞社説に面白い記事が載っていたので記して見た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あなたは「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を知っていますか。

こんな質問を内閣府が世論調査で投げかけた。答えは「名前も内容も知らない」が一番多く、６０％に達した。 「仕事と生活の調和」は、少子・高齢社会に向けて政府が新たに掲げた目標だが、なじみが薄い。

長時間労働や過労死、非正規雇用など、働く現場は深刻な問題が山積みなのに、「仕事と生活の調和」とは、なんとも能天気なスローガン、と感じる人も多いだろう。

だが、政府に言われるまでもなく、仕事と生活の調和は大切なことだ。私生活を犠牲にしない働き方をする。家族と過ごす時間をたっぷり持つ。自分の様々な能力を磨くための勉強をする。人生を豊かにするには、どれも欠かせない。

そもそも長時間労働や過労死は、仕事と生活の調和が崩れているからこそ起きているともいえる。 問題は、どうやって「調和」を実現していくかだ。

一番深刻なのは、３０代から４０代にかけての男性で、働く時間が長くなっている。働き盛りの世代であることに加え、バブル崩壊後の不況でリストラが進み、新規採用が抑えられて、仕事が集中した。うつ病になったり、過労死したりする人も増えている。

この世代には子育てに意欲のある人も増えてきたが、男性の育児休業の取得率はまだ１．５６％だ。 一方で、女性は出産を機に７割が仕事を辞めてしまう。仕事と子育てが両立しにくいことが背景にある。 こうした問題を解決していくには、まず個人の意識改革や企業の積極的な対応が重要なカギになる。

自分の仕事ぶりを振り返ってみよう。例えば、男性はもっと効率よく働いて、家族と過ごしたり、家事をしたりする時間を増やせないか。もちろん育児休業も取りたい。そうすれば、女性が仕事と子育てを両立できることにもつながる。

米国では、仕事のやり方を見直して無駄を省けば生産性が向上し、社員の生活にも余裕が出るという研究結果が出ている。それを実行している企業も少なくないという。

企業が仕事と生活の調和に取り組めば、働く人の満足度が上がり、業績向上にもつながるはずだ。トップにこそ考えを変えてもらいたい。 政府はかけ声だけでなく、制度の改革を強力に進めるべきだ。

例えば、父親が育児休業を取りやすい仕掛けを法律に加える。「短時間正社員」を制度化する。仕事と生活の調和に関心をもつ企業向けにアドバイザー制度をつくる。そんな具体的な後押しがほしい。

昔の「猛烈社員」であった私達の世代では、こんなこと考えられなかったが、家族には不満はあった。