あってはならない事は幾らでもある

以前、問題になった鈴木宗男衆議院員がちょっと関係がある言動かと思う・・・？ODAである。その頃から、ちょっときな臭いと思っていた人は多いのではなかろうか・・・。

それにしても、元PCI会長・丸岡文雄氏：「（Q.ベトナムで賄賂を渡したと言われているが）渡すといったって相手の要求次第ですから。相手がなければ（賄賂は）すぐなくなる。被援助国がある限りなくならないですよ」とおかしなテレビ発言があった。

朝日新聞社説より・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　途上国とのビジネスでは相手政府の高官らへのわいろは欠かせない――。まことしやかにささやかれてきた話だが、日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）でもそうした腐った現実のあることが明るみに出た。

舞台はベトナム・ホーチミン市。日本のＯＤＡで高速道路を建設するプロジェクトで、コンサルタント業務を請け負った日本企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」の前社長ら４人が、同市の幹部に約９千万円のわいろを渡した疑いなどで東京地検特捜部に逮捕された。

ＰＣＩの複数の元幹部は「外国公務員へのリベートは会社が設立された直後から４０年近く続いていた」と朝日新聞社の取材に答えている。

途上国には、インフラ整備などで巨額の開発援助資金が流れ込む。それを目当てに先進国の企業が相手国の高官にわいろを贈って取り入り、工事などを受注する。業界では以前から、半ば当然のことのように語られてきた。

これをただそうと９７年、外国公務員贈賄防止条約が採択され、日本も不正競争防止法を改正して外国公務員への贈賄罪を設けた。

ただ、この罪で摘発されたのは昨年に１例あっただけだ。福岡の設備工事会社の社員がフィリピンの高官にゴルフ用品などを渡し、罰金刑を受けた。

今回のＰＣＩのケースは二重の意味で悪質だ。わいろの金額の大きさもさることながら、ホーチミン市の公務員の汚職・腐敗を助長したこと。さらに、日本国民の税金が投入されているＯＤＡを食いものにしたことだ。せっかくの援助なのに、ベトナムの人々は失望したことだろう。

ＰＣＩが他の国でも同じことをしていなかったとは信じにくい。ＰＣＩ以外の日本企業はどうなのか。検察はこれを機に調べてもらいたい。

不正を許した外務省など日本のＯＤＡ担当部門は、援助契約の点検や事後調査の方法などをもう一度、最初から見直すべきだ。

ただでさえ日本は、財政難から１０年近く連続してＯＤＡ予算を減らし、国際的な責任を十分に果たせないでいる。こんな犯罪がまかり通っては増額はおろか、現状の規模ですら国民の理解は得られまい。

確かに、問題の根源は相手国政府の汚職・腐敗体質にある場合が少なくないだろう。だからこそ、開発援助がそうした体質を温存し、民主主義の発展を妨げることのないよう、先進国や国際機関は知恵を絞っている。

アフリカなどへのＯＤＡはもっと増やさねばならない。それには納税者の理解が欠かせないのだ。きれいごとだけで途上国ビジネスはできぬと言うなら、そんな企業はＯＤＡから追放したらいい。