働く貧困層の底上げを

朝日新聞社説より

まじめに仕事をしているのに、暮らしていけないほど賃金が安かったら、誰でも働く気がうせてしまう。 そんなことにならないようにと定められているのが最低賃金だ。この金額を今年度いくら引き上げるか。厚生労働省の審議会が目安を決めた。

全国平均で、今より１５円ほど時給を高くする。示されたのは、そんな去年並みの水準だった。生活の安定をめざそうという最低賃金の目的からすれば、不十分さが残る。 実際に賃金が目安通りに引き上げられたとしても、時給は全国平均でやっと７００円を超す程度だ。１日８時間、週５日働いて年収は１５０万円に満たず、生活は相当に厳しい。

このことがことさら心配なのは、働く貧困層（ワーキングプア）が若者を中心に広がり、最低賃金すれすれの人たちも少なくないからだ。最低賃金の低さはかれらの生活を直撃している。 かつて安い賃金で働く人は主婦や学生アルバイトに多かった。家族の中にほかの稼ぎ手がいたから、手取りが少なくてもさほど困らなかった。だが、正社員の割合が減り、派遣やパートの収入だけで暮らす人が増えた。最低賃金の持つ重みは、これまでよりもずっと増しているのだ。

とりわけ今年度の引き上げ額が注目されたのは、７月に施行された改正最低賃金法で生活保護を下回らないような配慮が求められたからでもある。 今は１２都道府県で最低賃金が生活保護の水準に届いていない。この逆転現象を本当になくしていけるのか。今回はその試金石だったが、審議会の示した見解に沿って進めたとしても、すべての都道府県で逆転現象を解消するには５年ぐらいかかりそうだ。

今回の引き上げの目安に対してさえ、中小企業は「賃上げしたら、やっていけない」と反発している。原油や原材料が高くなる中で、苦境はよくわかる。会社の倒産が相次ぐようなことは避けなければならない。

しかし、最低賃金をいまの水準のままにしておくわけにはいかない。最低賃金が上向かなければ、その上の層の賃金も上がりにくい。それでは消費は増えず、経済も活発にならない。家族を養えないからと若者が結婚をためらえば、さらに少子化が進む。 いま必要なのは、最低賃金の引き上げと中小企業対策を車の両輪として進めることだろう。

企業の生産性を高め、経営を安定させる手だてを国全体で考える。大企業は取引先の下請け業者をもっと支えるべきだ。 最低賃金の審議はこれから地方に移る。今回の目安をもとに都道府県ごとの審議会が実際の金額を決めていく。地域の実情に配慮しつつ、できるだけ底上げをめざしてもらいたい。

派遣労働者の問題も、この際検討すべきで、一般社員と同じかそれ以上の仕事量をこなし、給料はワーキングプアと言われる年収２００万円以下では、自殺者が減らない。