子育て支援 働くママをもっと励まそう

子育ての環境が社会構造の変化で、大きく変わって来た、と言っても徐々に変わっているので、“馴れ”なのか、高い山登りでいつの間にか断崖絶壁なところに来てしまったようで、気がついたら、体にロープを括り付けないと先には進めない。もっと安心して山登りを続けるにはどうすれば・・・・。

読売新聞社説より、

間もなく閉幕する北京五輪では、柔道の谷亮子選手らママさん選手の活躍が目についた。働く女性たちの励みとなったことだろう。

女性が生涯に産む子どもの数の推計値「合計特殊出生率」は、２００７年に０・０２ポイント伸びて１・３４に改善された。だが、頼みの団塊ジュニア世代の女性も３０歳代半ばにさしかかっている。少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、子育て支援策を拡充させていくことは急務だ。

政府は「子どもと家族を応援する日本」と名づけた重点戦略を打ち出し、支援強化に乗り出した。保育所の待機児童をゼロにする新作戦や、放課後の児童クラブの拡充など、政策は出そろった。財源確保が今後の課題だ。

児童・家族を支援する費用として、昨年度は国全体で４・３兆円が投入されたが、国内総生産（ＧＤＰ）比で、欧州諸国の２～３％に対し日本は１％に満たない。

支援を充実させるには、年間２・４兆円の追加が必要だとする試算もある。消費税の約１％に相当する巨費だが、少子化対策のための負担増なら、国民もある程度、納得するのではないか。一方で求められるのは、「効率化」の視点だ。

例えば、保育所に併設された病児保育施設には、延べ利用者が年間１０人に満たないものもある。そうした施設に費用をかけるより、専門スタッフによる訪問サービスを充実させた方が効果的だとする指摘もある。

保育所の設置基準を地域の実情に応じて決められるよう、国から地方へ権限を移譲することも必要だ。幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」もさらに増やしていくべきだろう。政府は、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進を子育て支援の重要な柱とし、憲章と行動指針を策定している。

０６年度に出産した女性の育児休業の取得率は８９％に達し、目標値の８０％を超えた。男性の取得率も２年で３倍に増えたが、まだ１・５６％に過ぎない。多様な働き方を認めることは、人材確保や生産性向上のための先行投資になる。こうした認識が日本企業にはもっと必要だろう。

資金的な余裕がない中小企業にとって、子育て支援の充実は難しい課題だ。だが、大企業での成功例などを参考にすれば、アイデアも生まれるのではないか。官民で知恵を絞りたい。