米原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ

日本の官僚組織の意識改革が、世論と乖離していることは重大な問題である。情報開示は、危機管理まで影響してくる問題で、許される事でない。政府はこの問題で、国民に真相究明し説明責任がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り返しのつかない年金問題・国交省のタクシー代問題など、官庁の不祥事は上げればきりがない。もういい加減に目を覚ましてくれ！と言いたい。

毎日新聞社説（抜粋）より、                                              政策や国家の対応に責任を持つ政治家の耳に入れないまま、官僚組織の内部で情報を囲い込んでしまおうと考えたのか。米原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れをめぐる外務省の対応を見ていると、そんな疑念がわいてくる。

ヒューストンは今春、長崎県・佐世保港に入港している。その原潜の放射能漏れは、国民、関係自治体の大きな関心事だ。それを外相や首相官邸に連絡しなかったということは、外務省の危機管理意識の薄さを象徴すると同時に、「判断は政治でなくて官僚」「情報は公開よりも囲い込み」という考えが横行している体質上の問題をうかがわせる。

事の経緯はこうだ。冷却水の漏水による放射能漏れが発見されたのは、ハワイで定期点検中の７月後半。漏水は数カ月にわたっていた可能性があるという。ヒューストンは３月１２日に沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖に停泊し、佐世保には３月２７日から４月２日と、同６日の２回入港している。米政府から漏水の連絡が外務省に入ったのは今月１日午後だった。

ところが、高村正彦外相がこの事実を知ったのは、２日朝の米ＣＮＮテレビの報道によってだった。外相からの確認で担当部局が認め、外相が公表を指示したというのだ。

１日あるいは半日の報告遅れという問題ではなかろう。ＣＮＮの報道がなければ、外相や福田康夫首相への報告もなく、公表もされなかった可能性が高い、と言わざるを得ない。