ウクライナ経由のガス黄信号

グルジア・南オセチア自治州をめぐる同国とロシアとの紛争で、西欧諸国はフランスを中心に和平調停役を果たすなど中立姿勢を取り、米国のようなロシア非難を避けている。

ロシアからのガス安定供給に配慮していることも背景にあるが、旧ソ連圏のウクライナが反ロ姿勢を強めており、ロシアがウクライナへの天然ガス供給停止などの報復措置に出れば、同国経由でロシア産ガスの供給を受ける欧州もエネルギー危機に見舞われる恐れがある。
ロシアは２００６年１月、ウクライナとの天然ガス供給価格をめぐる交渉決裂を受け、同国向けの供給をほぼ全面停止した。欧州連合（ＥＵ）は域内ガス消費量の４分の１をロシア産に依存、その約８０％をウクライナ経由のパイプラインで調達しているため、真冬の供給途絶で一部ＥＵ加盟国で暖房用ガスが不足した経緯がある。

グルジアと同様、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびＥＵ加盟を目指すウクライナは先に、同国クリミア半島セバストポリを基地とするロシア黒海艦隊の出入港を制限する大統領令を出した。これにロシアは反発しており、今冬のガス供給交渉で価格引き上げなど報復に出る公算が大きい。

ロシアの、インターナショナリズムの基本政策と、独立民族主義の国のグルジア・旧ソ連から、ウクライナなどの、ナショナリズム化に方向転換した国のせめぎ合いである。

いずれにしても、欧州連合のガス消費量の４分１をロシア産で賄っている現状では、落ち着いて入られない。長い冬の季節には、大きな問題となる。

その事で、世界経済・治安維持などに大きな支障となることが憂慮される。