国民が安心するか

政府・与党（自民、公明）ちょっと公明党に押し切られたのかなあ。。。総合経済対策を発表その規模１１兆７千億円という。しかし、どうも、選挙対策・ばら撒きだ、と野党始め、冷ややかに見る人もいる。その上、福田首相は、赤字国債は発行しないと明言しているが、果たして・・・。

今日の読売新聞社説は、景気後退色が強まる中での経済対策だ。メリハリを欠くばらまきでは、効果は薄い。裏付けとなる補正予算の編成にあたって、国民と産業界の不安解消に役立つよう中身を厳選すべきである。

政府・与党は、物価高や景気の悪化による先行き不安の解消を目指す「安心実現のための緊急総合対策」をまとめた。事業規模は１１兆円を超え、２００２年以来となる大型の経済対策となった。秋の補正予算で必要経費１・８兆円を計上する。

物価高と賃金低迷のダブルパンチに家計は苦しみ、消費は冷え込んでいる。頼みの輸出も低調で、企業の倒産も急増している。景気はすでに後退局面入りしたことが確実だ。こうした景気悪化の痛みを和らげ、成長軌道への回復を図るための対策を実施することは、妥当な政策判断と言えよう。

対策は、低所得者に対する生活資金の貸し付け拡充や、雇用を維持する中小企業への支援など、生活を守る施策を盛り込んだ。原油高の影響が大きい運輸業界や農林水産業への支援、銀行の融資絞り込みで目詰まりを起こし始めた中小企業金融のてこ入れなどは、景気落ち込みを防ぐ緊急策として一定の効果はありそうだ。

省エネ投資の促進など、原材料高に耐えられる体質に日本経済を改善させる政策も入った。一方、所得税・住民税の定額減税について、今年度中の実施を決めたのはいただけない。定額減税は、所得金額にかかわらず税金を一律に軽減する、典型的なばらまき型の減税だ。１９９８年度に４兆円規模で実施されたことがある。

景気浮揚の効果に乏しく、財政悪化を招く一因になった、というのがこの時の教訓だ。このため、政府・自民党は最後まで導入に慎重だった。しかし、低所得者向けの対策を強化するよう求める公明党に押し切られた。

しかも、減税の規模や対象者、財源など肝心な中身は年末の税制改正論議に先送りされ、秋の補正とは別に予算が必要となる。景気後退で税収は落ち込んでおり、減税の規模によっては、赤字国債の発行が不可避となろう。

増大する社会保障費を支える安定財源のメドも立たない中で、国債増発による安易な減税を行うようでは、国民はかえって安心できないのではないか。定額減税は取りやめるべきである。