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2008年7月25日 (金)

6カ国外相会議のこと

028北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の非公式外相会合がシンガポールで開かれ、核申告の検証作業を「加速させる必要性」で一致した。だが、検証開始時期や手順には踏み込めず、拉致問題も前進しなかった。

産経新聞社説より、(抜粋)ヒル米首席代表も認めるように、北朝鮮の核申告は核兵器や濃縮ウランなどを除いた不完全なものだ。厳密な査察と検証を経なければ、核申告義務を果たしたとはいえない。「行動対行動」の原則からも、5カ国側は北朝鮮に約束の履行を迫り、検証作業を推進させる必要がある。

とりわけ指定解除は、拉致問題にも影響する重要問題だ。北朝鮮は先月の日朝協議で約束した拉致の再調査はもちろん、実務協議再開についても何の連絡もない。

日本は「拉致問題が進まなければ対北支援に参加しない」との原則で臨み、会合では米露からも拉致問題解決を求める意見が出た。日米、日朝、米朝の接触でも「早期解決」が促された。この原則を今後も貫いてもらいたい。

核と拉致の両方に共通するのは北朝鮮が時間稼ぎを通じて優位な取引を狙っていることだろう。米議会でもこれを警戒する声が上がっている。核と拉致の前進には日米の緊密な協調が不可欠だ。とくに米政府には、テロ支援国家手続きの中断や撤回も含めて厳しく対応してほしいところだ。

北朝鮮のカード外交では、散々泣かされてきた日本政府である。約束を守って欲しいところであるが、この期に及んでまだハッキリしない。

本当のアジアの平和を唱えるなら、テロの行為である、爆弾を持って自爆する外交は、もうへきへきしている。「ダダをこねるではない!」子供をしかりつけるような、なだめるような、行為はしない外交政策しかないのか?腹ただしい思いだ。

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