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2008年7月 7日 (月)

日米首脳会談にかける拉致問題

0008tyokai1日本国民の、思いは一つ、拉致問題は、核の問題と同等に思いである。産経は、北の核申告は、完全廃棄内容にほど遠い、内容である。そして朝日は、日米会談の夕暮れとのみだし、余り、拉致の問題に期待しない、しかし、日米の会談に期待するしか方法がない一点突破の見方である。日本国民は固唾を呑んで見守っているのである。

読売新聞より、今こそ、日米両国が従来以上に密接に連携し、北朝鮮の核と拉致の問題を実質的に前進させることが重要である。

福田首相とブッシュ米大統領が会談し、北朝鮮の核申告について検証作業が重要だとの認識で一致した。大統領は、拉致問題について「日本を見捨てることはない」と改めて強調した。

米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除の手続き開始に対し、拉致被害者の家族会などは反発している。日米の足並みの乱れを指摘する声も少なくない。

しかし、日米の“離反”を最も歓迎するのは北朝鮮であることを忘れてはなるまい。この時期に、日米両首脳が北朝鮮問題での連携を再確認した意味は大きい。

当面、優先すべきは、指定解除が発効する8月11日までに、核申告の検証について北朝鮮の協力を得て作業を進めることだ。

実効性のある検証には、核施設の調査や技術者の聴取が欠かせない。北朝鮮が難色を示す国際原子力機関(IAEA)の参加も実現する必要があろう。

ブッシュ大統領は、解除発効までの期間を「北朝鮮が真剣に協力する意思があるかどうかを示す重要な期間」と位置づけている。

北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない。週内にも再開される6か国協議で、日米両国は、中国、韓国などと協調し、北朝鮮に迅速な「行動」を迫ることが大切だ。

拉致問題で、北朝鮮は6月中旬の日朝協議で、拉致被害者の再調査や、よど号犯引き渡しへの協力を約束した後、何の具体的な「行動」も取っていない。

そもそも6か国協議で「行動対行動」の原則を提起したのは、北朝鮮である。約束を、テロ支援国指定解除のための単なるポーズに終わらせてはならない。

地球温暖化問題で福田首相は、温室効果ガスを「2050年までに半減させる」という長期目標の設定への協力を要請した。大統領は「私も建設的に動きたい」と語り、前向きな姿勢を示した。

米国が主張するように、長期目標の達成には中国、インドなど新興国の参加が不可欠だ。一方で、経済成長を遂げてきた主要8か国(G8)は、新興・途上国より大きな責任を担わざるを得ない。

日本はこの問題で、急進的な欧州各国よりも米国に近く、説得しやすい立場にある。洞爺湖サミットで成果を上げるには、福田首相は、G8議長として、米国の説得に加え、中印両国など新興国の意見調整に努めることが必要だ。

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