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2008年7月11日 (金)

北の申告と6者協議

07tamurano_yuhi31朝日新聞社説(抜粋)                                                     北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が約9カ月ぶりに北京で始まった。どんな核開発をしてきたかについて北朝鮮は先月、申告書を提出した。それを受けての協議再開である。

この協議でまずすべきことははっきりしている。申告の内容が事実かどうかを厳しく調べる検証の仕組みをつくることだ。 検証には、黒鉛減速炉や使用済み燃料の再処理施設など、申告施設に対する立ち入り調査が欠かせない。サンプルの採取や、核開発の責任者への聞き取りも徹底する必要がある。

それらをいかに効果的に進めるかを協議で早急に詰めてもらいたい。米中ロの核保有国をはじめ日本や韓国が検証にどう参加していくか、国際原子力機関の専門家を加えるか、検討すべき課題は多い。北朝鮮はこれに誠実に協力しなければならない。

申告の内容はプルトニウム型の核開発に限っているという。そのプルトニウムは38キロあり、うち30キロはすでに抽出して、26キロを核兵器の製造にあてたとしているようだ。

米国はかねて抽出可能量をもっと多めに推計していただけに、この申告が事実かどうか調べなければならない。 さらに、第1次核危機が起きた90年代初期に、いったいどれだけ抽出したのかなど、不明な点が多い。

そもそも今回の核申告は、6者で合意した「完全かつ正確」なものにはほど遠い。日本にとって深刻な脅威である核兵器を北朝鮮はいくつ持っているのか、その製造施設や保管場所、核実験場はどうなのか。そういう肝心な点に全く触れていないという。

また、02年に明るみに出たウラン濃縮疑惑や、シリアへの核技術の拡散問題では、北朝鮮は申告とは別の文書を米国に出し、あいまいな形で済ませている。

北海道洞爺湖サミットの議長総括では、核申告の検証と核放棄の重要性を強調し、「拉致問題の早期解決」を含む速やかな行動を北朝鮮に強く求めた。国際社会の声の重さを北朝鮮に突きつけなくてはいけない。

北朝鮮の外交政策である、カード外交で、今回も約束を守らせるには、現地をIAEA(国際原子力機関)の査察と申告の徹底分析が必要であるのは、当然である。

それまで、経済協力・テロ支援国家指定の解除はすべきでない。今加藤元自民党幹事長の「北に返すべきだった」発言が大きな波紋を呼んでいる。

趣旨は分かるが、30年も拉致はなかったと言っていた北朝鮮である、しかし小泉元首相の北朝鮮入りで拉致を認めた。金成日主席であったが、横田めぐみさんは死んだ、遺骨を調べたら違う事が解かっても平気でいられる。したたかな外交などから、判断は難しい。

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