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2008年7月28日 (月)

無駄ゼロと構造改革推進

Katidoki241NHKのwebニュースによると、                                        自民党は、原油高による燃料価格の高騰で深刻な影響を受けている漁業者を支援するため、省エネに取り組む漁協を対象に、燃料費の増加分のうち90パーセントを、国が直接補てんすることを柱とした対策の素案をまとめたと言う。

それによると、燃料使用量の10パーセント以上の削減を目指す漁協を対象に、去年の12月を基準にして、燃料費の増加分のうち90パーセントを、国が直接補てんするとしており、補てんを受けられるのは原則として1年とし、最大2年まで延長できるものだ。

また、素案には、漁業者が省エネ効果の高いエンジンを購入できるよう、国と都道府県による無利子の融資枠を拡充することや、燃料価格の高騰の影響で漁を休み、収入が減っている漁業者への支援を強化すること、それに漁協などと小売り業者が、直接水産物を取り引きする機会を増やすことで流通コストを減らし、漁業者の手取りを増やすことも盛り込まれている。

自民党は28日に水産部会などの合同会議を開き、この素案をたたき台にして意見を交わしたうえで、党としての対策をまとめ、政府にその実現や、必要な財源の確保を求めることにしている。

そこで、原油価格暴騰で、苦しんでいるのは、漁業関係だけではない。農業・運送業・いや、あらゆる産業に影響はある一般市民だってガソリンの高騰などで分かっている。

だから、漁業関係業者に支援するのは、良いが他産業、一般市民に支援を考えないと不公平だ。

もともと流通機構に問題があるとされる構造改革推進は手をつけないで、支援だけすればいいのではない。漁民の取り分は14㌫では、何と言ってもおかしい。

ガソリン税を含め、もっと税の公平さをこの際見直し、そして、福田康夫首相の「無駄ゼロ」をもっと真剣に考えて欲しいと思う。

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