利権にしがみつく政治家

今年も、何んだかんだと３分１が過ぎてしまった。

いま、政治が生活に係わって大きな影響を肌で、感じている。ガソリンの値段が１か月だけの値下げで終わって、今日から、１リットル３２円上がって１６０円になった。

与党は今月半ばにもう一度、衆院で道路特定財源を１０年間維持する法案を再可決する方針という。ねじれ国会は道路予算の実態をめぐる論戦や混乱の揚げ句、最後は数の力をぶつけ合う寒々しい景色になってしまった。

それにしても、首相や与党がここまでガソリン税に熱心なのを見ると、やはり道路予算は聖域なのか、という思いを深くする。二階 自民党総務会長、古賀自民党選対委員長などのにんまり顔が目に浮かぶ・・・。

聖域を守ろうとするのは、自民党の道路族議員たちだ。その下には建設業界や地方自治体の首長、議員らが連なる。道路は「土建国家日本」の岩盤であり続けてきた。

道路が住民の利便性だけでなく、公共事業という形で地域経済を底支えしている現実は事実だ。しかし、少子高齢化や財政の悪化を考えれば、「道路は別枠」の考え方はもはや通用しない。まず一般財源化するのは避けられない選択だ。首相が「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」と言い切ったのは大きな決断だった。

それにもかかわらず、道路特定財源を温存する法案を再可決して成立させるというのは矛盾である。首相はこの法案を断念すべきなのだ。

今回の再可決は、小泉政権時代の郵政選挙で得た衆院の巨大議席があればこそ可能になった。当時の小泉首相は一般財源化を言っていたのに、それとは逆の方向にその時の１票が使われようとしている。釈然としない思いの有権者は多いに違いない。

福田内閣は自民党内の首のすげ替えで誕生し、その後、自民党政治は総選挙の審判を受けていない。再可決の説得力のなさは、政権の正統性の乏しさをいよいよ浮き彫りにした。

古賀選挙対策委員長の山口２区の選挙結果を全国民の民意反映した結果ではないと、言いたかったのだろうが、この発言は自民党内部からも批判が出ているように、選挙とは、何んなんだと言いたい。こんな発言を許すようでは自民党の 明日はない。利権にしがみつく政治家はいらない。