政治の停滞を取り戻せ

朝日新聞社説より

またまた、衆院で「３分の２」の多数決である。道路特定財源を１０年間維持するという特例法改正案が、衆院での再可決を経て成立した。

自衛隊がインド洋から引き揚げてまた行ったり、ガソリンの値段が下がってまた上がったりと、これまでの政治では考えられない事態が起きた。民主主義のコストとも見えるが、それにしても政治の知恵のなさにはあきれた、という有権者は多いだろう。

自民党は２年８カ月前の総選挙で大勝し、民主党は１０カ月前の参院選で第１党の座を占めた。ともに「勝ち」を主張して譲らない。それが、ことあるごとに政治をエンストさせる元凶だ。 この停滞を打開するには、結局、勝敗をつけるしかないのだ。福田首相は一刻も早く衆院を解散し、総選挙で国民の信を問うべきだ。

ところが、首相はとうぶん、解散しそうにない。内閣支持率は２割に低迷し、自民党の政党支持率は民主党に追い越されている。 皮肉なことに、内閣支持率が下がれば下がるほど、与党内には「解散されたら自分たちが困る」と総選挙の先送り論が広がり、福田政権の命脈を保つことにつながっている。だが、このまま決着を先延ばしすれば、秋にかけて政治はどうなるか。

・道路特定財源を何にでも使える一般財源にするとして、では何に使うのか。道路族は簡単には譲るまい。首相は民主党に政策協議を呼びかけているが、応じるわけがない。

・基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引きあげるため、秋には消費税問題の決断が迫られる。いずれにせよ、民主党は協力しまい。

・来年１月で切れるテロ特措法を延長するなら法案を通さねばならない。

どれも３分の２の多数で押し切っていくことは不可能ではない。だが、昨年来の「ねじれ国会」で経験した長期の混乱をまた繰り返すことになる。「すんなり決められない政治」への国民の失望はさらに深まろう。 むろん、解散したからといって、与党が勝てば「ねじれ」は続く。３分の２の多数は失われるだろう。だが、新しい民意に基づく政治が生まれる。政策合意や連立、政界再編などの動きが起きるにしてもそれからのことだ。

首相はサミットや内閣改造で局面を転換したいところだろう。だが、勝ち負けに決着をつけないままでは「エンスト政治」が長引くだけだ。与野党は、来るべき総選挙に向けてマニフェストを磨くべきだ。首相はまず、一般財源化した道路財源をどう使うのか、具体的に示す義務がある。高齢者医療や年金制度のあり方、消費税率など「国のかたち」にかかわる基本政策を、与野党は勇気をもって示さなければならない。

何と言っても、民意を反映した政治を、従って今の福田康夫首相の信頼度は２０パーセントであり、８０パーセントの国民はＮＯの判定である。この事を忘れないで欲しい。

どう見ても道路特定財源の１０年継続は無理がある。首相も一般財源化を口にしたのだから、それなりの考えがあると思うが、どうも私には伝わってこない。小泉前首相当時の切れを感じた、官房長官時の印象ではない。族議員の排出し独自の考えを出した福田カラーを出せないものか？