英語教育の見直しとは

今朝の産経新聞社説より

教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が、１次報告で小学３年からの英語必修化を目指すなど英語教育の抜本見直しを提言した。

　中学から大学まで１０年間勉強しても身に付かない日本の英語教育は長年、見直しが求められてきた。だが、小学校から英語を必修化することには専門家でも賛否が割れる。小学校で何をどう教えるのかという意義を明確にし、国際社会で通じるコミュニケーション能力の充実を議論すべきだ。

　文部科学省の調査では既に小学校では９７％の学校で総合学習などを利用して英語に触れる学習を行っている。平成２３年度から完全実施の新学習指導要領では、小学５年から週１時間、英語活動が必修になることが決まっている。

　ただ新指導要領では小学校の英語は教科とは位置づけず、点数評価はしない。これに対し、１次報告では中国、韓国などが「日本の中学相当の英語教育をすでに小学校で行っている」とし、新指導要領よりさらに早期の小３からの英語必修化を打ち出した。まず５０００校程度のモデル校で始めることを提案している。

　小学校の英語必修化に対しては、指導要領の議論でも当時、文部科学相の伊吹文明氏が「美しい日本語が話せないのに、外国語を必修化しても駄目」と発言するなど反対があった。

　英語教育の専門家を含め小学校からの英語への賛否はこうだ。賛成派は「１０歳程度までの幼少期に英語を始めなければ身に付かない」と早期教育を訴える。慎重派は「根拠がない」とし、英語教育の素人が教える小学校の態勢では英語力向上につながらないと疑問視する意見もある。

　１次報告は、小学校から大学まで各段階の目標を立てた英語教育の強化を訴えるとともに、最終的に「日本の伝統・文化を英語で説明できる日本人を育成する」とうたっている。

　小学校では国語など基礎学力向上が急務だ。小学校の英語を進めるには利点や弊害を踏まえ、教えるねらいを明確にしたうえで、指導法を工夫し、中学以降の英語教育の充実につなげるべきだ。１次報告の提言でも示されたように日本を語り、情報発信できる人材が求められている。国際社会の中、自分の言葉で話せる人材育成に議論を深めたい。

確かにグローバル化した現代で、英語は必要であることは理解できる。しかし、伊吹自民党幹事長の言う通り、正しい日本語も話せないのに英語を必修化してもどうか疑問である。ゆとり教育の弊害や、道徳教育の不完全なままでは困るのである。

また、語学力に力をいれても心の教育をなおざりでは人間形成に必要な基礎教育にはならないだろう。そうして、益々学力の平準化は、難しくなってしまうことになる。