米・中・ロも賛同を！

クラスター爆弾の全面禁止

日本は４種類のクラスター爆弾を保有していると言われ、その一種類の処分でも１００億円掛かるという。全部処理したら４００億とも言われている。なぜ、世界でも軍事力では、最右翼のアメリカ・ロシア・中国が参加すらしていない。何とも片手落ちのきらいがある。

先の環境の問題でも、京都議定書などもアメリカは、極めて消極的であった。それに対し世界国々では、不信の声が余り上がらない。しかし７月の洞爺湖サミットで環境問題を重要ターまで取り上げ議論をするそうなので、アメリカも前向きな姿勢で望むとのことである。

クラスター爆弾の前面禁止は福田康夫首相の政治決断であるとされ、今日の新聞で、朝日・毎日・日経が社説で取り上げている。日本の決断に評価している。

しかし、世界でも一番保有しているとされているアメリカ・ロシア・中国の賛同得られないとは、余りにもおかしいせかいの世論の力で、廃絶する方向に向かわせ無ければならない。

イラク戦争で、アメリカは多くのクラスター爆弾を使ったという。不発弾の処理が厄介であるという。この事は、強国の勝手な解釈で保有しているだろうが、賛同しない国でその爆弾が落とされたらどのように、民衆は、思うのだろうか、自分の肉親が犠牲になった事を考えて、もらいたいものだ。

日経新聞社説は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラスター（房の意）爆弾は１つの容器に数個から数百個の子爆弾を詰め、空中で開いて広い範囲に落とす。不発に終わる子爆弾が多く、それに触れ死傷する事故が後を絶たない。そうした事故で死傷したのは１万人を上回り、その３分の１は子供、という推計がある。

　アイルランドで開いた国際会議では「爆弾に自己破壊装置が付いている」などにより不発で残る恐れが低い高機能のものを除いて事実上、全面禁止する条約を採択した。12月に署名する。この実質全面禁止の案に英、仏、独は当初、反対していたが同意に回り、日本もそれに続いた。日本が持つクラスター爆弾はすべて禁止の対象になり、８年以内に在庫を全廃する。

　ところが米、中、ロは今回の会議に参加すらしなかった。大量保有国が条約を支持しないのでは悲惨な事故の根絶は到底望めない。実効ある条約にするために、これら３カ国の参加は欠かせない。日本を含む先進各国は米中ロに粘り強く参加を呼びかけるべきだ。

　もし米中ロが参加すれば発展途上国がクラスター爆弾を持ったり、増やしたりするのを防ぐ効果も大きい。また核兵器や生物・化学兵器など大量破壊兵器の削減や廃止に向けた国際社会の動きを加速することにもつながるはず。

　さらに、この問題で欧州と日本が手を結び、米国や中ロを説得できたなら、地球温暖化対策など多くの課題に応用できるかもしれない。そのためにも米中ロの説得へ日欧が結束して当たるときだ。

　今回、防衛専門家らの消極論を踏まえつつも条約案への同意を指示した首相の決断を評価したいが、クラスター弾被害根絶への闘いはこれからが本番ともいえる。