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2013年8月15日 (木)

終戦の日に戦争と平和を考える

282_field111 今日8月15日は「終戦の日」です。毎年、靖国神社へ参拝が中国・韓国から大きな関心事となっています。

新藤義孝 総務大臣 ・ 古屋圭司 国家公安委員長 ・ 稲田朋美 行政改革担当の三人が参拝を検討しているという。安倍総理は、中国や韓国に配慮して靖国参拝は見送り、代わりに「玉串料」を奉納することにしているという。

靖国参拝で閣僚の参拝でNHKの世論調査で閣僚が靖国神社に参拝することについては、「賛成」が37%、反対が24%「集団的自衛権の行使を出来るようにすべきだと思うかどうかに」に対しては、「思う」29%、「思わない」が22%だったという 

靖国問題とは、(ウキペディア)

「国に殉じた先人に、国民の代表者が感謝し、平和を誓うのは当然のこと」という意見の一方、政教分離や歴史認識、近隣諸国への配慮からも政治家・行政官の参拝を問題視する意見がある。終戦の日である8月15日の参拝は太平洋戦争の戦没者を顕彰する意味合いが強まり、特に議論が大きくなる。

日本兵が戦友と別れる際、「靖国で会おう」と誓ったことから、靖国神社は日本兵の心の拠り所としてのシンボルの一つであった。 他方、戦争被害を受けたと主張する中国、韓国、北朝鮮の3カ国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に反発している。

もっとも、1978年にA級戦犯の合祀がされた後も、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に参拝をしているが、1985年における中曽根康弘の参拝までは、なんらの抗議も懸念も表明されたようなことはなかった。 1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日付で、朝日新聞記事により『靖国問題』として特集が組まれると、その一週間後の8月14日、中国政府が、史上初めて、公式に靖国神社の参拝への懸念を表明するに至った。

今日の新聞各紙の社説

朝日・・・「戦後68年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう」

読売・・・「終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える」

毎日・・・「8・15を考える 積み重ねた歴史の重さ」

日経・・・「戦争と平和を考え続ける覚悟を持とう」

産経・・・「終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った」

阿倍晋三首相は、憲法改正、集団的自衛権の行使などを推し進めていく考えのようです。そのことに、同盟国であるアメリカでも怪訝な目で見ている人もいるようです。今日のニュースでエジプトの内乱で多くの犠牲者がでたという。シリア・イラク・アフガニスタン・パキスタンなどは、国内紛争が続いています。今日の終戦の日に、「戦争と平和」を考える一日したいものです。

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