新型出生前診断

結婚の晩婚化や、少子化などで日本の、将来人口は深刻といわざるを得ない。出生率が深刻な状況である。

2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万2000人にのぼり、出生数が死亡数を下回る「自然減」は６年連続である。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万3000千人である。

高齢出産は35歳からと言われている。高齢出産における大きな心配事の一つに、「赤ちゃんへのリスクはあるのか」という事が挙げらる。

社会的変化に伴って、結婚後も働き続ける女性が増えた。それとともに出産の高齢化も進み、今となっては35歳以上の妊娠・出産も珍しくない。

妊婦の採血で３種類の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、全国の２２病院が実施を予定・検討していることが１１日、読売新聞のアンケート調査でわかった。うち１５病院はすでに倫理委員会による承認済みだ。早ければ４月にも検査が始まるという。

妊婦の負担がかからず簡単に調べられることで利点はあるが、人工妊娠中絶が増えるという懸念が出ることは否めない。

12日の東京新聞社説にあるように、「出生前診断　もっと深く考えたい」と、同感である。

産経新聞主張・・・「新型出生前診断　母子への支援を忘れるな」

診断や治療技術の進歩は、技術の観点のみを重視しすぎると大きな過ちや悲劇を生み出すリスクをはらんでいる。技術の進歩が人を排除したり、厳しい偏見にさらしたりする事態を拡大させることだけは避けねばならない。

さまざまなハンディを抱える人たちが、ともに暮らしていける社会をめざすべきだ。母子への支援も広げたい。今回の議論を機に、社会全体の意識や仕組みを整えていくのも、技術の進歩とともに重要なことである。（産経新聞主張抜粋）