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2011年9月10日 (土)

戦争は永遠に終らないのか

06oga_toga11 誰も勝者になれない戦争は永遠に終らないのか アメリカの中枢が襲われた同時多発テロから10年経つった。対テロ戦争はブッシュ前大統領が「米国と共にあるか、テロリストと一緒になるかだ」と始めたが、いまや米国はベトナム戦争に匹敵する大きな痛手を受けている。

アフガニスタンで始めた戦争はまだ続いている。長い追跡の末に同時テロの首謀者ビンラーディンは殺害されたが、テロ掃討の戦場はパキスタンへと広がっている。

欧州との亀裂の末に突入したイラク戦争では、開戦理由の肝心の大量破壊兵器が見つからず、米国の威信に大きな傷がついた。武力行使に苦い教訓を残した。

米国内では、テロ対策で空港の保安検査は厳重になり、イスラム教徒や移民への偏見も広がった。かつてのような自由や寛容さは社会から失われたように見える。

読売新聞社説・・・戦争で、米軍には6000人を超す死者が出た。1・3兆ドル(約100兆円)の戦費は財政危機を悪化させ、金融危機も重なった。米国には苦渋の時代だった。米国では、失業率が高止まりし、消費は低迷している。米国民の関心は、景気や税金、雇用など経済や生活に集中している。

オバマ大統領が「国の再建に注力するときだ」と内向き志向を強めたのも、米国の力の“衰退”に強い危機感からだ。

疲弊する米国とは対照的に、新興国がちょうどこの時期、高度経済成長を遂げた。なかでも台頭が著しいのは中国だ。日本を抜いて世界第2の経済大国となり、軍事力も盛んに増強している。

世界の多極化は進むだろう。だが、国際秩序を破壊する国際テロなどの脅威に対処していくうえで、中心的な役割を担える国は米国のほかにはない。世界の安全保障の要として、米国は揺るがず責任を果たしていく必要がある。

日本にとっては、屈指の成長拠点であるアジア地域の安定を図るために、日米同盟を深化させていくことが極めて重要である。

国家戦略を立てる上で基礎的前提要件は、日本は、日本の地理的要件が政治的、経済的、軍事的に果たしている役割をよく理解しておく必要がある。

国家が追求するのは、平和と豊かさである。平和を追求するのが政治であり、豊かさを追求するのが経済である。そこに国家目的がある。戦前は、富国強兵によって豊かさと平和を実現しようとした。富国の手段は、殖産興業である。

政治とは、国家の仕組みを制御、統制しようとする行為である。法治国家においては、国家の仕組みを定めるための立法行為も政治活動に含まれる。どの様にして国家を制御、統制するかは、外部の勢力と内部の勢力に対して働きかけることによって国家の仕組みを統御するのである。

外部の勢力に対する働きかけ外交であり、内部への働きかけが内政である。外部の勢力とは、国外に存在する主権者である。内部の勢力というのは、国内に存在する主権者である。国内に存在する主権者とは、国民である。

国外に存在する主権者とは、国家と限定されてはいない。国際連合のような国際機関をも含んでいる。また、国際的な勢力を持つ宗教団体や思想団体もある。今後は、多国籍業な存在も外交の対象として浮上することが予測される。更に、国際的犯罪組織やテロ集団も外交の対象となりうる。

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