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2011年9月29日 (木)

復興財源問題は与野党協議急いで

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06oga_toga11 前に進まない復興問題、その復興の財源の規模は、決まった。その財源の捻出が問題となって前に進んでいない。世界は不況風の嵐が吹き荒んでいる中、被災された方はその吹き溜まりで、ジッと堪えているが限界がある。

財源の概要を固めないと補正予算の編成も遅れ、被災地の復興に影響が出かねない。与野党はすぐに協議を始めるべきだ。「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿って、さらに工夫の余地はないか・・・

復興財源の考え方だが、自民党の石原幹事長の「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と述べた。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。60年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。

「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿って、さらに工夫の余地はないか、与野党の知恵を出し、一刻も早い復興が大事だ。

被災地の復興を最優先に、与野党が協力する。そのために財源にもきちんと向き合う。当然のことだ。石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、「野田武将を射るならまず馬を射れ」では国民の支持は得られないだろう。

毎日新聞社説・・・今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。

多額の財政支出を必要とする不測の事態は今後も起こりうる。それを考えれば、追加の借金は早期に完済することを原則とすべきだろう。

長期金利が1%近辺という歴史的低水準にとどまり続ける保証もない。財政・金融面においても、「想定外」を排除し、早め早めに手を打つのが責任ある政治だ。野党も当然、その一翼を担う。

読売新聞社説・・・今回、復興増税案の決定まで、民主党内の議論は迷走した。増税の具体策を協議すべき場で、増税自体の反対論が相次いだのは、あまりにも無責任ではないか。

政府・与党は、消費税を社会保障財源とし、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%に引き上げる」と決めている。

財政再建は喫緊の課題だ。臨時増税の対象から除外した以上、消費税率引き上げの議論を着実に進めるべきである。

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