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2010年7月 5日 (月)

永住外国人の投票権のこと

3612 「永住外国人の地方選挙での投票権を認めるべきか、否か」問題となっている。現在では、はっきりしていないのが民主党で他、賛成は公明党・社民党・共産党で、反対は自民党・国民新党・たちあがれ日本・みんなの党である。

民主党は、たしか鳩山政権のときは、早く検討を進めるべきだと言っていたようだが、連立政権に反対の国民新党に配慮したのか?・・・。

外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人という。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合い、人口減少・グローバル化した国際社会など日本を取り巻く環境は大きく変わろうとしている等で必然であると思う。

今朝の朝日新聞社説では(1部抜粋)・・・政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

朝日新聞の4~5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。

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