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2010年5月21日 (金)

韓国軍の哨戒艦の沈没

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Img1451 ・・・やっぱりそうだったのか、韓国軍の哨戒艦の沈没は・・・

それに対し今朝の朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の社説は、東南アジアの不安定の起因はこういった北朝鮮の行動は危険極まりない。中国に日・米・韓で働きかけていくべきであると訴えている。

朝日新聞・・・46人もの兵士が犠牲になった韓国軍の哨戒艦の沈没は、北朝鮮製の魚雷によるものだった。そして、それは「北朝鮮の小型潜水艦艇からの発射以外に説明がつかない」。5カ国からなる合同調査団がきのう、そう発表した。

 戦争の引き金になりかねない撃沈だったということだ。日本を含む東アジア全体の安全をも大きく揺るがす許しがたい暴挙である。

北朝鮮は東アジアで最大の不安定要因であり、この事件はすぐれて日本の問題でもある。米国、韓国との深い関係を生かし、中国に働きかけを強める。外交努力が待ったなしだ。

読売新聞・・・鳩山首相とオバマ米大統領は、李明博大統領との個別の電話会談で韓国への支援を約束した。安保理では、北朝鮮の責任を厳しく問う文書の採択に尽力すべきだ。

中国が、調査結果発表を受けて北朝鮮非難の姿勢を見せるかが、注目される。この際、中国には毅然と対処してもらいたい。北朝鮮の核廃棄を目指す6か国協議の再開は、今回の事件の影響で、当面ずれ込むと見られる。だが、それは協議復帰を渋る北朝鮮にとって、核兵器開発の時間を稼ぐことにつながる。

日本の安全を直接脅かす北朝鮮の核開発を野放しにはできない。日本としては、6か国協議の早期再開の道を探る必要がある。

毎日新聞・・・韓国政府は問題を国連安全保障理事会に持ち込み、対北朝鮮制裁に結び付けたい意向だ。しかし北朝鮮の後ろ盾になっている中国は一貫して慎重姿勢をとってきた。現状のままでは制裁決議どころか議長声明での非難も難しいだろう。

だが安保理以外にも制裁的措置をとる方法はある。以前に効果が証明された米国の金融制裁強化や「テロ支援国家指定」の復活、米韓合同軍事演習によるけん制などだ。

核問題を扱う6カ国協議の進展が一時困難になろうとも、まず確固たる共同対処で北朝鮮の行動を変えさせる必要がある。それが核問題の解決にもつながるという展開が望ましい。そのためには結局、中国の協力が不可欠だ。選択肢の少ない日本も、こうした点で知恵を出したい。

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