世界経済の新たな問題

景気はよくなったという一方、日本の投資家も、迷うところだまだ先が読めない世界経済である。私も小額であるが、株・投資信託をしているが、中々回復しない株価が気になるところである。

そこで、今朝の朝日新聞社説に「世界経済―新たな不均衡に警戒を」という題目で載っていたので、なるほどと納得しまだまだ楽観できない、世界経済でることを再認識した。

ワシントンのＧ２０サミットに結集してから、１年が経とうとしている。協調は成果を上げ、世界経済は危機のどん底から回復への道が見えてきたかに見える。

アメリカの１０月の失業率は１０％を突破した。大手ノンバンクや地方銀行の破綻続いている。、商業用不動産向け融資の不良債権化が懸念されている。この事態に、オバマ政権が追加の景気対策の検討を表明した。

欧州のユーロ圏１６カ国も今年下半期はプラス成長を見込むが、回復の足取りは弱々しい。失業率は１０％突破が避けられそうにない状態である。

一方、中国は７～９月期に８．９％の成長を達成した。中国が今年は８．４％成長を確保し、日米欧の需要減の分の４分の３を補うという、すばらしい勢いを保っている。

中国に象徴される新興国の発展は世界を危機から救い出す力ともなっているのだが、手放しでは喜べない要素がある。世界経済の新たな不均衡の芽も生まれているということだ。

過剰な消費と借金がある一方、貯蓄や生産が多すぎるという不均衡は、世界危機の背景要因になった。その不均衡を是正しつつ、世界経済の新たな不均衡を引き起こさないための協調の仕組みをどう築くかが大きな鍵になる。

結局、１年後をめどに、枠組みを段階的につくっていくことになった。各国・地域が経済運営の方針を示し、相互に監視・協議して世界規模でのバランス確保が重要だ。

だが、景気対策としての財政出動が巨額の赤字をもたらすにつれ、先進国は金融緩和への依存をなかなかやめられなくなる可能性もある。

不均衡の種をいつまでもまき散らさないためには、先進国が危機から早く立ち直るよう全力を注ぐしかない。Ｇ２０の協調と各国にとって試練が続くだろう。