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2009年7月15日 (水)

ごたごた劇は見たくない

05sikotuko31 40年ぶりの大敗という都議選の結果の自民党、ごたごたは起きても当然である。政治は良いことは当たり前で、失敗や、欠点でなどが批判される。まして選挙に敗れたら、昨日まで盟友と言われて信頼されていた人からも、公然と批判される。

しかし、麻生内閣不信任決議案は自民党ないでは独りも造反する人はいなかたが、麻生降ろしの機運は収まらない。参議院に野党4党で問責決議案提出され可決された。船舶監視法案は、審議はできず、廃案?となってしまう。これも野党ばかりの責任でもない。

本当に重要法案より、自民党麻生政権のゴタゴタでなってしまった結果だと野党は言うけれど、国の代表である議員の責任は重い。

こんな政局だけに目を向けざるを得ない国会は、全く国民を無視して許されることではない。

毎日新聞社説・・・政権公約に局面を転換すべきである。国会は野党4党などが参院に提出した麻生太郎首相への問責決議が可決され、野党側は審議拒否に入った。来月30日の衆院選投票に向け首相が今月21日にも衆院を解散する方針であることから、国会が空転したまま与野党が事実上の選挙戦に突入する公算が大きくなった。

東京都議選大敗を受けて自民党は古賀誠選対委員長が辞任の意向を示すなど、混乱が拡大している。首相の「解散予告」に反発した「麻生降ろし」の動きもなおあるが、大敗の反省は結局、衆院選の公約に反映させるしかない。民主党ももちろん、浮かれている状況ではない。国民の審判に堪え得る公約を示すことが、各党の優先課題である。

あれだけの大敗を喫したのだから、自民党内で、都議選の総括を求める声が出るのは当然だ。首相の解散予告戦術で首相責任論を封印された形の反麻生勢力には、不満のガスが充満している。古賀氏の辞意表明の原因となったのは、東国原英夫・宮崎県知事に対する衆院選出馬要請への批判だろう。だが、この問題のみが、歴史的大敗の原因だったとはとても言えまい。

ただ、不満を衆院選前に首相のクビをすげかえる「麻生降ろし」に連動させるのはやはり筋違いだ。衆院で内閣不信任決議案を否決した自民党がその直後に首相交代に走るのであれば、政党として信じがたい。大敗の総括という手順を踏んだうえで、公約に結びつけるべきだ。

また、党内にはグループ独自の公約を掲げ「分裂選挙」を探る動きも一部にあるようだ。それならば、新党結成に踏み切らなければ国民の理解は得られまい。

一方、民主党も政権交代が現実味を帯びるほど、政策の中身が厳しく問われることになる。

現在、同党は政権公約の詰めの作業をしている。目玉政策である「子ども手当」の初年度の支給額は当初予定の半額となり、小沢一郎代表代行の持論だった国と300自治体による2層制構想も見送られる。

「実現性」を意識した調整は理解できるが、政権交代の際に「何が変わるか」があいまいになっては本末転倒だ。たとえば鳩山由紀夫代表は予算の骨格を作る首相直属の「国家戦略局」の新設構想を表明しているがどんな陣容なのか。より具体的に、政権構想を説明しなければならない。鳩山代表の政治献金の虚偽記載問題も都議選で勝ったからといって、幕引きは許されない。

解散から実質約40日にわたる選挙戦を通じ、与野党の公約は徹底検証される。そのことを各党は十分に意識しなければならない

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