年金改ざんに思う

悪い事して、謝るのは当然である。しかし、謝って済まないことがある。これが日本国家の役人が組織的に行っていた。厚生省年金の記録改ざんしていたとは許せない。責任をとるのは国民感情から当然である。

しかし、その当時の方はもう退職されいる人が殆どだと思う。今反省の気持があるのだろうか、上からの命令だから仕方がなかったと言うだろうか・・・。実際責任追及までは出来まいと、高を括っているだろうか、それとも自責の念があって、毎日悩んでいるだろうか、当然悪いことと思わないでいた人もいるだろう。

いったい何処に責任があるのか、雲散霧消になってしまうだろうが、それでは不正に改ざんされた人は堪らない。国は責任をもって対処して貰いたいのは当然である。

何だかいやな言葉だが『役人根性』とは、『要領』のうまい人『言い訳』うまい人である。これが『国民の公僕』なのか・・・悲しい。

朝日新聞社説(抜粋）厚生年金の記録改ざんは、社会保険事務所の現場レベルでやはり組織的に行われていた。舛添厚生労働相がつくった直属の調査委員会が、そう認める調査報告を発表した。

従業員の記録には手をつけずに事業主の記録だけを改ざんして、保険料の滞納がなかったことにする手口は、一部の社保事務所で「仕事のやり方として定着していた」という。三文判を買ってきて偽造したり、証拠が残らぬよう書類をシュレッダーで破棄したりした、といった証言まである。

保険料の徴収率を高くして仕事の成績をよく見せるため、公務員が役所ぐるみで文書偽造を繰り返していたことになる。恐るべきことだ。

調査は職員へのアンケートや調査委への情報提供、聞き取りをもとにしており、すべて裏付けがとれているわけではない。調査委は法科大学院の教授や弁護士ら４人だけで、限界がある。今後は調査委が監視役になって、厚労省と社保庁が合同した調査チームをつくり、全容解明と責任の追及を進めていかなければならない。

かつて薬害エイズ問題の際に、当時の菅直人厚生相は、辞令を出して省内に調査専門のチームをつくり、埋もれていた資料を発掘させた。うやむやな調査を許さない、そうした態勢をつくることが大事ではないか。

責任の追及は当然として、この問題で最優先に行うべきなのは、記録を元に戻し、正しい金額の年金を支払うことである。

社保庁では、いま年金を受給している人で改ざんされた恐れのあるケース２万件から、まず戸別訪問を始めている。これをできるだけ早く完了させることだ。

その次には、調査の対象者をもっと広げる必要がある。現在の対象は、半年以上さかのぼって記録が大幅に修正されている、といった条件に当てはまる人に限られるからだ。

これらは不正の「一類型に過ぎない」と調査委も指摘している。埋もれている改ざんを掘り起こして被害を救済するのには膨大な作業が必要だが、放置するわけにはいかない。

少子高齢化を受けて社会保障を再構築すべきときに、社会保障を担う役所の驚くべき不正と怠慢が次々と明らかになる。この事態がいかに深刻か、政府は自覚しなければならない。