談合損害１２５億円回収できず

あきれて、物が言えない。人間の欲望は、際限がないのは良く分かるが、一体自分で骨を折って勝ち取ったお金ではない。予算の分捕りで合戦である。国民の汗で作り上げて税金をこんな形で使われるとは、犯罪でる。

日本の行政に関する犯罪は、発見が難しい、その上罪が甘い、どうもその辺で、我がもの顔で、その役所（省庁）ために、自分のために、頭をめぐらして、口八丁で、相手を手玉に取る輩いて、それが出世したと自他共にのさばれせる風潮があるようだ。

こんな事では、日本は潰される。許せない。もういい加減にしてもらいたい。

府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが２５日、会計検査院の調べでわかった。

契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由だ。検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘している。

調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人。２００２年４月から０７年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べた。