竹島問題に思う

何か「中途半端」な対応で、深まる混乱を引き起こしたようだ。この問題は、３年前にも大きな問題になって、韓国の住民が住み込むという異例の事態になった経緯がある。勿論、福田康夫首相も、当然分かっている事だが、何故いまでなければいけなかったのか、とすると事前に両国の首脳の話し合いで、今のままで何故いけないのか、島根県の知事の言うように強行に決め付ける大きな物的証拠があり、韓国に、納得してもらえる自信で対応すればいい。

しかし、この問題に、「わが国の領土について理解を深めわさせることが必要だ」。などと中途半端な学習指導要領であるという。渡海文化省大臣と町村官房長官との話し合いで、福田首相の最終判断という。これでは、韓国民ならず、日本の国民も納得で出来ない人が多くいてもしかたがない。

福田康夫首相のインタビューでは、何と頼りない人任せな発言が、印象を悪くした感じであった。

韓国と日本の国民の温度差というものがある。この問題を契機に、イ・ミョンバク大統領と良くなりつつあった日韓関係に水を差した感じで、大きな広がりにならなければと思う。

ただ、今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

ＮＨＫ焦点のニュースより　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省は、日本が領有権を主張している「竹島」について中学校で教えるよう、教科書の作成の指針になる学習指導要領の解説書に初めて記しました。
しかし、「日本固有の領土」という表現は避け、同じように領有権を主張する韓国側に配慮した記述となりました。
島根県隠岐島の北西にある「竹島」をめぐっては、日本と韓国の双方が領有権を主張していますが、韓国では国が定めた教科書に「自国の領土」と明記されているのに対し、日本では竹島について書かれた教科書は、地理では６冊中１冊、公民では８冊中３冊にとどまっています。
このため文部科学省は、竹島について「北方領土」と同じように中学校の社会で教える必要があるとして、教科書を作る際の指針となる学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」だと明記する方針を固めていました。
これに対して韓国の国会が、日本に竹島に関する記述を解説書に入れないよう求める決議案を採択するなど韓国側が激しく反発したため、政府内で対応を協議してきました。
その結果、文部科学省は、解説書の内容を「わが国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土について理解を深めわさせることが必要だ」として、竹島について初めて記す一方で、「日本固有の領土」という表現を直接は使わず、韓国政府に配慮した記述にしました。
解説書に竹島を明記したことで、新しい学習指導要領が実施される４年後から、すべての教科書が竹島について触れることになる見通しです。
文部科学省教育課程課の高橋道和課長は、記者会見で「外務省と調整し、官邸とも相談しながら最終的に判断した。竹島についても北方領土と同じように理解させると記しており、子どもたちに竹島の領土問題を教えるための記述として問題ないと考えている」と話しています。

韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。 互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図ることが、今は大事だとおもう。