国家公務員制度改革基本法案

国家公務員制度改革基本法案で、今朝の朝日・読売・日経が社説に取り上げられている。

朝日は、国会で大論争を見たい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治家や業界との癒着、「省あって国なし」の縦割り主義。国家公務員制度がこのままでいいとはだれも思っていない。だが、政府が決めた改革基本法案を見ると、ため息が出る。これでは何の改革にもなるまい。

官のシステムを抜本的に作り直そう。この問題意識から昨年、拙速ではあったが天下りの新ルールができた。今回の基本法案はそれに続く第２弾である。安倍前首相のもとで発足した私的懇談会の報告書を受け、政府与党が検討してきた。

読売は内閣人事庁は機能するか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成案づくりでは、渡辺行革担当相と町村官房長官が綱引きを演じ、自民党からそれぞれ応援団が加わり、大騒ぎになった。そのあげくの折衷案だ。当初の改革の理念からは大後退である。

内外情勢の変化に柔軟に対応できる能力と、高い倫理観をもつ公務員をいかに確保するか。それは、日本の将来にとって極めて重要な課題だ。

日経は、民主党も対案を。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は内閣人事庁の新設などを柱とする国家公務員制度改革基本法案を閣議決定し、国会に提出した。

公務員制度改革は与野党が共同で取り組む格好のテーマだ。民主党も速やかに対案を示し、国会審議を通じてよりよい改革案を練り上げてもらいたい。

朝日は、政府が決めた改革基本法案では、何の改革にもならないという。読売は、自民党内でもおおもめで、ちょっと怪しい内容との見方だ。日経は、民主党も対案を示し、国会で審議すべきという。

いずれにしても、政・財との癒着が、取沙汰されていて、国民に不明瞭な事案が耐えない。日本の将来のとって極めて重要なことであるのと、国民の多くのが関心を持っているので、国会で真剣に議論してもらいたい。